韓国野党第１党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が与党・共に民主党に向けて言論掌握をやめるべきだと主張した。

金委員長は８日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた非常対策委員会議に出席し、「民主党がいわゆる言論改革を前に出して言論掌握を図るという批判の声が非常に高まっている」とし「インターネット上フェイクニュース規制、政権の望みに合わせた報道指針について言論懐柔という憂慮が出ている」と指摘した。

また「政権発のフェイクニュース弊害がむしろ深刻だという指摘もずっと提起されている」と主張した。金委員長は「政権発フェイクニュース」事例として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任演説を取り上げた。文大統領が就任演説で約束したことが守られなかったという趣旨だ。文大統領は「文大統領の就任演説はいわゆる『フェイクニュース聖地巡礼』コースになって久しい。希代のフェイクニュースという激しい批判も出ている状況」と皮肉った。

金委員長は「（文大統領は）就任演説で『分裂・葛藤の政治を変える』『野党は国政運営パートナー』と主張した」とし「しかし第１野党をパートナーと考えるどころか、国会法案の一方的な処理など野党を徹底的に無視してきた」と批判した。

続いて「『特権・反則のない世の中』『機会・過程・結果の公正』『有能な人材起用』など大統領のこうした言葉を聞けば、フェイクニュースでないと考える国民がどれほどいるか気になる」とし「そのほかにも政権発のフェイクニュースは数えきれない」と主張した。

金委員長は▼北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国防委員長の非核化意志▼国家情報院の金与正（キム・ヨジョン）委任統治分析▼政府・与党の「綿マスクで十分」主張▼ワクチン確保をめぐる政府の相互矛盾主張－－などを挙げながら政権発フェイクニュースの事例だと主張した。

金委員長は「政権発フェイクニュースは単純な誤報でなく、世論を糊塗し、国民を幻惑させるためのものではないかという疑いを抱かせる」とし「我々の政治史を見ると、政権がメディアに轡をはめようという試みはすべて失敗した」と述べた。また「昨今の言論掌握の試みを民主党はやめるよう厳重に警告する」とし「国民の力は執権勢力の言論掌握に対抗し、言論の自由、表現の自由を強調した憲法の精神を守ることに力を合わせる」と語った。