韓国与野党の院内代表が１日、２月の臨時国会の開会を控えて会った中、「北原発建設推進疑惑」をめぐり攻防を見せた。

野党第１党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表が国会レベルの国政調査を提案すると、与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と関連部処が十分に釈明したとして拒否した。

朱院内代表はこの日午前、国会議長室で朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の主宰で金院内代表と会い、「板門店（パンムンジョム）会談後に文書が作成され、産業通商資源部が削除した背景からみて、国民的な同意なく北に原発を建設する計画があったのではないのか」とし、国会の国政調査を提案した。

朱院内代表は「青瓦台と与党側は実務者が単純にアイデアレベルでしたものというが、国民や野党は板門店会談以後に文書が作成され、また休日に急に削除した事情や背景からみて、国民的な同意なく北に原発を建設する計画があったのではという疑いを抱いている」と伝えた。続いて「青瓦台や与党は事実無根というが、事実無根という言葉だけで疑惑が解消される性格の問題でない」とし「国民を代表する国会が国政調査をし、この点を明白にするのがよいと考え、国政調査を提案する」と説明した。

これに対し金太年院内代表は「原発関連の件は青瓦台と関連部処の産業部、統一部が非常に詳しく国民にすべて説明したため、ファクトとしてすべて究明されたと考える」とし「常識的にみても、推進されていない事業をこの時期になぜ野党が問題にするかと思うと、『大きな選挙が近づいたのか』という気がする」と述べた。続いて「その問題は改めて再論する必要がなさそうだ」とし「すでにすべて説明され、解明したと考える」と伝えた。

これに対し朴議長は「ファクトを速やかに確認することが重要だ」とし「政治攻防に流れて過熱するのは望ましくない。コロナと民生問題が深刻であり、南北関係の影響があるため、早期に真相が究明されなければいけない」と述べた。

一方、朴議長と両党院内代表は今年策定された国会議員手当引き上げ分（月７万７３００ウォン）を寄付することに同意した。国会議員全員が手当引き上げ分を寄付すれば約２億７０００万ウォン（約２５３０万円）となる。

朴議長は１７の常任委員会の委員長に「国民の請願権保障のために国民請願審査期間を遵守してほしい」という書簡を送ったと伝え、努力を呼びかけた。