韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種計画が出た。ことしの年末までに国民の４３５５万人に接種させるという計画だ。しかし、政府が確保したというワクチン量（７６００万人分）と比較すると、相当な差だ。政府は、万一に備えて追加物量を確保したという立場だ。

２８日、韓国疾病管理庁によると、政府はことし１－３月期中に新型コロナハイリスク群の療養病院入所者・従事者、新型コロナ拠点担当病院、医療従事者など１３０万人を対象にワクチンを優先接種する計画だ。４－６月期には６５歳以上の高齢者など９００万人が対象だ。７－９月期には接種者が大幅に増える。一般成人（１８～６４歳）が含まれるからだ。３３２５万人に及ぶ。政府の計画通りなら、このようにことしの年末までに４３５５万人が新型コロナワクチンを接種する。

しかし、政府が確保したというワクチン量は７６００万人分にのぼる。政府の契約量をみると、多国家ワクチン供給連合体のコバックス・ファシリティ１０００万人分をはじめ、アストラゼネカ１０００万人分、ヤンセン６００万人分、ファイザー１０００万人分、モデルナ２０００万人分だ。これに加えてノババックス２０００万人分を確保している。韓国国民５１８２万人が１回ずつ接種しても余る物量だ。

政府の接種目標は、小児・青少年・妊婦を除く国民の７０％だ。新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンのように義務ではない。国民の７０％が接種しても集団免疫を形成するため問題ないというのが政府の説明だ。単純計算すると苦労して確保した数千万人分のワクチンが廃棄される状況だ。

しかし、契約した量が一度に国内に入ってくるわけではない。生産状況に応じて分けて入ってくる。協議した時期より遅く入ってくる可能性もある。渦中に品質・副作用の問題が起こるおそれもある。これを考慮し、頭政府は複数の製薬会社に物量を分散し、契約したという。

政府関係者は、「現在確保した物量は通常の集団免疫を確保するには十分な量」とし「ただワクチン製造・生産の流動性、免疫力持続期間の不確実性、ワクチン別異常反応などの変数がある。このような状況に対応するために追加物量の確保に取り組んだもの」と述べた。