政府は２１日の閣僚会議で、情報通信部（情通部）など７機関の職制改正令案を審議、これら機関の公務員定員を追加で６３１人増やすことを決めた。

この日議決された各機関の公務員増員は、情通部４０１人、法務部６６人、文化観光部５０人、労働部４２人、関税庁２６人、食品医薬品管理庁２４人、気象庁２２人など。

政府は教育内実化のため、来年にも１万２６００人の教員を増やす計画を立てている。

これに伴い「国民の政府」後半期を迎えて各機関が先を争って公務員定員を拡大しており、「小さな政府」を無力化しているとの批判が起きている。

現政府は当初、５年間で全体公務員数を８万５０００人に縮小すると発表していた。