在韓米軍が今週、韓国人職員全員にまた無給休職を事前通知するとみられる。在韓米軍の関係者は２８日、「規定に基づき無給休職を実施する６０日前に第１次事前通知（予備通知）をすることになっている」とし「４月１日付で無給休職が予定されていて、２９日までに個別通知するのが原則」と述べた。

２０１９年末に締結すべきだった防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉が事実上停止した中、昨年のように無給休職事態を迎えることもあるということだ。昨年は韓国人職員およそ８７００人のうち半分近い約４０００人が４月から２カ月以上も無給休職状況となった。

ただ、韓国側が分担金妥結前に人件費だけ先に支払う案を提示した状況であり、終盤に米国がこれを受け入れる余地は残っている。

昨年も在韓米軍基地内の必須人員不足事態で米国側が韓国側の案を受け入れ、６月１５日から正常化した。しかしこの措置は双方の合意で昨年末に終わった。

今年に入ってからは米国の内部規定に基づき米国側の予算で３月まで賃金が支払われる。遅くとも３月までにＳＭＡが妥結しなかったり米国側が韓国の提案を受け入れなければ、無給休職事態が再開されるということだ。

多数の専門家はバイデン政権が同盟パートナーシップを強調しただけに韓国とのＳＭＡ交渉を無理なく締結すると予想している。

しかしバイデン政権の人選が終わっていない状況であり、交渉自体が遅れるという指摘もある。匿名を求めた政府関係者は「トランプ政権末期に米国側交渉団の代表が交代したが、バイデン政権が交渉団をそのまま維持することも、新しく交渉団を構成することも考えられる。後者の場合、ＳＭＡ交渉もそれだけ遅れるしかない」と述べた。さらに「米国内部の分断状況などバイデン政権の前に課題が山積しているため、ＳＭＡ交渉がどれほど優先順位になるかも現在としては分かりにくい」と話した。

在韓米軍によると、今年の無給休職規模は決まっていない。日程に基づけば、無給休職施行３０日前の３月１日までに該当者に限り２次事前通知があるはずだ。在韓米軍側も困惑している状況だ。新型コロナ事態の長期化と米軍基地内の感染拡大が続き、人員の稼働が正常でないからだ。さらに多数の韓国人職員が休職すれば、状況はさらに悪化するしかない。

政府関係者は「在韓米軍がこうした状況を本国に詳しく報告している。昨年も在韓米軍側が強く要請し、米国政府が先に人件費を支払う案を受け入れたと理解している」と伝えた。

韓国人職員はこうした過程を心配しながら眺めている。在韓米軍韓国人職員労働組合のソン・ジオ事務局長は「今回だけでなく常に不安を感じている。雇用安定性が深刻に悪化している」とし「これ以上、人件費がＳＭＡ交渉の担保になってはいけない」と吐露した。