中国主要メディアが２６日に行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６８）と中国の習近平国家主席（６８）の電話会談のニュースを報じた。だが、韓中経済協力と多国主義を強調した代わりに、習主席の訪韓や北朝鮮問題関連のやりとりは公開しないなど、前日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表とは強調する点が違っていた。

官営新華社はこの日午前０時ごろ、韓中首脳電話会談に関連した７８０余字の報道文を発表した。国家公式文書格である新華社の記事は、２７日に人民日報１面右側トップ記事として掲載された。下には大統領選不服デモが続くベラルーシのルカシェンコ大統領と習主席の電話会談のニュースが掲載された。

記事は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の渦中にも、韓中貿易が流れに逆らって成長したという習主席の発言が強調されていた。

報道によると、習主席は「中韓自由貿易協定２段階談判を近いうちに終わらせ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の速やかに発効させ、中日韓自由貿易地帯の建設を早期に進めよう」としながら韓中経済協力を特に強調した。あわせて「韓国と国際事務協力を強化し、多国主義と自由貿易の守護に向けて協力していくことを希望する」と明らかにした。

多国主義と自由貿易は今月２５日、習主席がダボス画像演説でも強調した内容だ。国際社会ではジョー・バイデン米国政府の「同盟強化による中国牽制（けんせい）」に対抗するための戦略と解釈されている。韓中経済協力強化を強調したことも、米国の「反中経済ブロック」強化の動きを念頭に置いた布石とみることができる。

習主席のダボス演説に対して、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は２５日（現地時間）、「われわれは中国と深刻な競争を行っている。中国は今われわれの安保と繁栄、価値に重大なやり方で挑戦していて、これは米国の新たなアプローチを要求する」と言及した。あわせて「中国政策を民主・共和両党、同盟国と相談する」と明らかにした。対決構図から抜け出そうという要求にひとまず線を引いたのだ。

反対に、中国は青瓦台の発表に見られなかった文大統領の中国関連の発言は詳しく公開した。新華社は「文大統領が中国共産党成立１００周年を心から祝うと明らかにした」としながら「習近平主席の力強い指導の下、中国は防疫で成功した。世界の主要経済国のうち唯一プラス経済成長を実現した国になった」という文大統領の発言を紹介した。文大統領は続いて「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」としながら「２つ目の１００年（２０４９年中華人民共和国建国１００年）奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」と言及したと新華社は報じた。

中国は習主席の訪韓や北朝鮮関連のやりとりは公開しなかった。前日、青瓦台は「北朝鮮が労働党８次大会で明らかにした対外的立場は米国、韓国と対話扉を閉じなかったということと考える」という習主席の８次大会への言及を公開した。

また、早期訪韓を期待するという文大統領の言及に、習主席が「条件が整い次第、早期に訪問してお目にかかりたい」と答えたと紹介した。