返還が決まった大邱（テグ）キャンプウォーカー米軍基地ヘリポート用地の土壌と地下水の汚染状態が深刻だと明らかになった。土壌からは環境基準値の最大１７．８倍に達する発がん性物質が多数検出され、地下水でも有害物質３種類が基準値を超えたことがわかった。

社団法人大邱安全生活実践市民連合は大邱市南区にあるキャンプウォーカー米軍基地東側滑走路とヘリポート用地合計６万６８８４平方メートルの土壌と地下水環境汚染実態について調査した環境部傘下の韓国環境公団の報告書を入手し１９日に発表した。この報告書は２０１９年１１月から昨年３月まで実施した調査の結果だ。

返還用地１８８地点で９９４件の試料を採取し分析した結果、油流出にともなう汚染度を現わす全石油系炭化水素（ＴＰＨ）の最高濃度が１キログラム当たり８８９２ミリグラムとなり、基準値である５００ミリグラムを１７．８倍超過した。発がん性物質であるベンゼン、ヒ素、カドミウム、銅、鉛、亜鉛、フッ素なども最小１．４倍から最大で１４．８倍多く検出された。

地下水特定有害物質対象として分析した３２件の地下水試料のうち６つの試料からもＴＰＨ最高濃度が基準値を大きく上回り検出された。１次採水時は基準濃度である１リットル当たり１．５ミリグラムより１５．５倍高い２３．２ミリグラム、２次採水時は９７２４倍高い１万４５７８．０ミリグラム、３次採水では３６４．４倍高い５４６ミリグラムが検出された。フェノールも３回にわたる検査の結果、基準濃度である０．００５ミリグラムより最大４倍多く現れた。

地下水の過フッ素有機化合物最高濃度分析結果でも３５件の試料のうち１１件から環境部の水質監視基準である１リットル当たり７０ナノグラムを超えると把握された。１次検査では１２０．８４２ナノグラム、２次検査で１８４．２１０ナノグラム、３次検査で１９１．８９８ナノグラムと調査された。

１級発がん性物質である石綿汚染度調査対象地域内の管制塔、車両整備所、兵舎、航空運航事務室などの建物内外全体に対して含まれていたことがわかった。

韓国環境公団の土壌汚染実態調査はキャンプウォーカー米軍基地返還用地が今後土壌環境保全法で定めた「１地域」として開発されるとみて基準値を設定した。「１地域」は住宅用途の建築物用地と、田畑、果樹園、牧場、学校用地、公園、子どもの遊び場などが入る用地だ。

大邱安全生活実践市民連合は「汚染された返還用地だけでなく近隣地域の地下水と岩盤層などすべての区域に対する精密実態調査と危険性評価が必要だ。返還された基地の汚染水準、汚染浄化工法、汚染浄化過程、事後モニタリングなど、関連したすべての情報が徹底して市民に公開され社会的コンセンサスを通じて市民の手に戻らなければならないだろう」と主張した。

また「汚染浄化に向けた全過程に地域住民と市民団体が推薦する専門家らが参加できるよう官民協議会の構成を要求する。返還用地と近隣地域に環境汚染を引き起こした米軍側に数十億ウォンが必要とされる環境浄化費用一切を負担するよう大邱市と政府次元で対策作りもともにしなければならない」と強調した。

これに対して在韓米軍関係者は「キャンプウォーカーだけでなく返還される米軍基地関連対策などを環境部と持続して協議している」と釈明した。

これに先立ちキャンプウォーカー米軍基地東側滑走路とヘリポート用地合計６万６８８４平方メートルは昨年１２月に開かれた在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）特別合同委員会で韓国国内の他の米軍基地１１カ所とともに即時返還に合意している。大邱市はヘリポート用地に大邱を代表する図書館と公園、地下公営駐車場などを作り、滑走路用地には大邱３次循環道路を建設する方針だ。