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【コラム】韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.18 07:38
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今月8日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。昨年末に朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長、金振杓(キム・ジンピョ)議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼(しんきろう)のように消えつつある。北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。

慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした2018年の大法院(最高裁)徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。2015年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。

慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。

第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。

第三に、日本は2015年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。47人中35人が支援金を受け取った。現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。

第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所(ICJ)判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。

韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。

第二に、韓日は韓日基本条約第3条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。

第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った56億ウォン(5億2700万円)を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長

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