文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日発表した新年の辞に対して野党は酷評した。新型肺炎と不動産問題など重要な懸案に対してバラ色の未来を言い並べただけだという主張だ。

ソウル市長への出馬を宣言した国民の力の李恵薫（イ・ヘフン）前議員は「昨年一年間国民を困らせた最も大きな懸案が不動産問題だが、文大統領は率直な謝罪と具体的な政策提示がなかった」として「ただ孔子のような言葉しかなかった」と批判した。

文大統領が「住居問題の困難で失望した国民には非常に恐れ入る気持ちだ。住居安定のために必要な対策の準備を躊躇しない」と話したが、具体性と率直さいずれも足りないというのが李前議員の主張だ。

新型肺炎ワクチンの供給問題に対しても批判の声が上がった。同党のチェ・ヒョンド院内報道官は「大統領は再び『いよいよトンネルの先が見える』と言ったが、『ワクチンの春』を待つ国民は依然として暗いトンネルの中にいる」として「『ワクチン自主権』より急がれるのは今直ちに打てるワクチンの確保」と指摘した。

また「国家の生存のための外交同盟もするのに国民生存のための『ワクチン同盟』はなぜできないのか」として「国民の自由と生業を制限して国民の苦痛の中で行われている防疫には限界があり、ワクチンを急いで開発して確保した外国首脳の努力に対しては最初から目と耳を閉じたようだ」とした。