北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「国家防衛力をより高い水準に強化しなければならない」と指示したと北朝鮮メディアが７日に報道した。平壌（ピョンヤン）４・２５文化会館で行われた労働党第８回大会２日目のニュースを伝えながらだ。労働新聞によると、金委員長は党大会開幕日の５日に続き６日も事業総和（決算）報告を継続した。

同紙は「（金委員長が）国家防衛力をより高い水準に強化して国と人民の安全と社会主義建設の平和的環境を頼もしく守るという重大な意志を再宣明し、その実現における目標を提起した」と明らかにした。

北朝鮮はしかし、国家防衛力強化と関連した具体的な内容については言及しなかった。金委員長は２０１６年５月に開かれた第７回党大会では経済と核の並進路線を提示し、２０１７年には火星１５型など数回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル発射実験をした後に核保有を宣言した。

そうした点から国防工業と武器開発分野に対しては厚い点数を与え、これを土台に「自衛的国防力」強化を強調した可能性が大きい。北朝鮮が「重大な意志を再宣明」と表現した点もやはりこうした観測を裏付ける。金委員長が前日５日の開会辞で「国家経済発展５カ年戦略の遂行期間は昨年までに終わったが、ほとんど全ての部門が掲げた目標をはなはだしく達成できなかった」と「告白」し叱責した点と異なり国防力の部分では自信を示したのだ。

北朝鮮が核やミサイルなどに直接言及しないのは米国のバイデン新政権の発足を２０日に控え、ひとまず状況を見ているのではないかという観測だ。北韓大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「自衛的核あるいは戦争抑止力強化などの刺激的表現よりも国防力強化、安全と平和環境守護というやや緩い表現を使ったのはレベル調節の意図が内包されている」と解釈した。

労働新聞はまた「第２日会議の報告では、交通・運輸、基本建設および建材工業、逓信、商業、国土環境、都市経営、対外経済をはじめとする主要部門と経済管理分野の実態が分析され、新たな５カ年計画期間に当該部門で革新と発展を遂げるための目標と実践方途が上程された」と明らかにした。

また、農業、軽工業、水産業部門で計画的で持続的な生産成長を遂げ、市・郡を自立的に、多角的に発展させて人民の生活で肌で感じられる実質的な変化をもたらすための解決方策に言及したという。金委員長が前日の開会辞で「目標をはなはだしく達成できなかった」と指摘した経済と住民生活と関連した分野別評価と計画を提示した格好だ。

第８回党大会は中央委員会事業総和報告、党中央検査委員会事業総和、党規約改正、中央指導機関選挙などを案件としているが、３日目である７日にも中央委員会事業総和報告を進めることになると北朝鮮メディアは伝えた。