早ければ２０３０年に垂直離着陸ステルス戦闘機を搭載した軽航空母艦を見ることができるようになる。

韓国合同参謀本部は３０日、合同参謀会議を開き、長期事業として推進していた軽空母建造事業を中期事業に転換した。これに伴い、軍当局は具体的な空母建造計画を立てることにした。２０３０年代初期までに空母の実戦配備を終えるという目標の下、事業を段階的に進める計画だ。

来年初めに事業推進基本戦略の樹立と事業妥当性の検討に入り、国内技術で建造することができるという分析に基づき、２０２２年に基本設計を始め、２０２６年から艦艇を製作する建造作業に着手する。

軍当局はまた「垂直離着陸型戦闘機」新規事業の推進を確定させた。空母に搭載する戦闘機２０機を導入する事業だ。

このため来年上半期までに所要必要性を検証する「所要分析研究」と事業推進方案を点検する「事業妥当性検討」などの段階を経て機種を選定する計画だ。今回特定機種を明示してはいないが、導入事業は、事実上、米国ロッキード・マーチン社のＦ３５ＢライトニングＩＩを念頭に置いている。

Ｆ３５Ｂの導入を急いだ理由も、実は軽空母設計のためだ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためには、Ｆ３５Ｂの詳細情報が必要」としながら「だが、メーカーであるロッキード・マーチン側は保安を理由に契約前には情報をくれないという立場」と話した。

Ｆ３５Ｂは軽空母に載せても、海軍ではなく空軍が教育と運用を担当する計画だ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似たような事例がある。

空軍の次世代戦闘機（ＦＸ）導入２次事業も始まる計画だ。軍関係者は「来年１－３月期の会議ではステルス戦闘機２０機の追加導入を決める計画」と話した。

当初空軍は、「Ｆ３５Ａ」６０機を確保するという計画を立てていた。周辺国の脅威状況から、Ｆ３５Ａ水準の高性能（ＨＩＧＨ級）戦闘機が少なくとも６０機程度は必要だという分析からだ。

だが、予算不足でＦＸ１次事業でまず４０機だけを導入することにした。昨年３月から始まった引き渡しは来年末に完了する予定だ。

軍当局は直ちに２次事業を継続する計画だったが、軽空母事業が浮上したことからまず垂直離着陸型戦闘機の導入を承認した。

軍内外では来年初めに２次事業を承認する場合、１次事業で導入した同一機種である「Ｆ３５Ａ」２０機の追加購入案を推進すると展望している。

このような計画が順調に進められる場合、韓国軍は４０機のステルス戦闘機を追加導入して合計８０機を運用することになる。

軍当局が軽空母建造とここに搭載するステルス戦闘機を備えようとする理由は周辺国や北朝鮮の脅威のためだ。日本は６月に既存の大型艦艇を空母に改造する作業に着手し、ここに「Ｆ３５Ｂ」４２機を搭載する計画だ。中国は４番目の空母建造の動きが捉えられ、計６隻を運用することが分かった。

北朝鮮が昨年から実際の射撃訓練に入った新型弾道ミサイルとロケット砲（多連装砲）が韓国空軍基地の滑走路を狙っているからだ。特にＦ３５Ａ戦闘機が出撃する韓半島（朝鮮半島）中部圏まで射程距離に入っている。