バイデン次期米大統領が２８日、次期政権の外交・安保チームとテレビ会議を行い、対中圧迫原則を再確認した。

バイデン氏はテレビ会議後の記者会見で、中国政府が貿易悪習と技術、人権に責任を負うようにし、中国と競争する中で考えが似たパートナー・同盟と連合を構築する時にわれわれの立場はさらに強くなるだろう」と話した。

続けて「われわれは国際経済でほぼ２５％を占めているが民主的なパートナーらと一緒なら経済的レバレッジは倍以上になるだろう」とした。

これは来月発足するバイデン政権は中国牽制に向け同盟を糾合するという事前予告だ。韓国は米国と中国の間で選択を明確にするようにとの圧迫がバイデン政権でさらにはっきりとする見通しだ。

これに先立ち行われたテレビ会議には、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏、国防長官に指名されたロイド・オースティン氏、国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏ら対外政策の核心となる参謀陣が参加した。バイデン政権発足に先立ちあらかじめ開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）のようだった。

米国はすでに日本、オーストラリア、インドと４カ国の安保協議体であるＱＵＡＤを構成して中国包囲戦略を現実化している。先月インド洋で４カ国が参加した大規模海上合同軍事演習を実施して中国を軍事的に牽制した。

米国はＱＵＡＤを「ＱＵＡＤプラス」に拡張し参加国を増やそうとしている。トランプ政権に続きバイデン政権でもＱＵＡＤプラスに韓国も参加するよう要請するものと観測される。

バイデン氏は記者会見で、米中会談が開かれれば人権問題も取り上げると言及した。中国が内政問題で敏感に反応する香港民主化と新疆ウイグルの人権問題を提起するものと示唆した。

バイデン氏はこの日北朝鮮には言及しなかったが、就任後には人権問題で北朝鮮を圧迫する可能性が大きいという見方が多い。また「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を強行した韓国政府に向けても基本権侵害議論を取り上げるのではないかとの懸念が続いている。