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【時視各角】大統領は光を放つ役職なのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.24 13:57
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先週末、知人からメッセージを受けた。コロナ感染拡大とワクチン確保問題が大きく報道されている時だった。

「通貨危機当時を思い出す。まごつく間に崩れてしまっている。深く短く(deep and short)、先制的対応(preemptive response)、十分に(enough)が危機管理の基本なのだが。責任の追及が無責任な社会を作り、責任体系の不在が現実無視、無能・無責任な公職社会を作った」。

 
彼には1997年の通貨危機と向き合って克服した記憶がある。名前を出せば分かるほどの経済元老だが、匿名を求めた。彼は経済危機でもパンデミックでも本質は同じだと考えている。処方も変わらない。果敢、迅速だ。そうしてこそ回復も速い。「今すぐロックダウン(緊急封鎖)に入らなければいけない。保菌者は2週間に感染者になったり回復したりするはずで、感染者は治療が終わるだろう。(一貫性のない)営業停止や制限に対する不平不満も解消し、補償基準も明確になるだろう」。

通貨危機当時の公的資金投入をめぐっても甲論乙駁があった。論争を落ち着かせたのは有名な消防士論だ。「火事が発生すればあふれるほどの水を注がなければいけない。まごついていればタイミングを逃す。消防士が火災を鎮圧しようとすれば花壇を踏むこともある。それはやむを得ない」。

何よりも重要なのは決断だ。決断は誰の役割なのか。彼は「大統領や首相が決断しなければいけない」と言いながら一言付け加えた。「下の者に押しつけず」。彼のこの一言に十分に共感する。いま大韓民国のコロナリーダーシップは失踪状態と変わらない。象徴的な場面がある。13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた中央災難安全対策本部の会議だ。文大統領はその日、「社会的距離3段階が避けられないと判断されるなら決断してほしい」と述べた。決断の主体は誰なのか。聞く耳を疑った。決断を下すべき大統領が下に押しつける姿ではないのか。もともとの大統領の話し方がそうなのかもしれない。ところが別のホットイシューでも同じだった。不動産は金賢美(キム・ヒョンミ)長官、検察改革は秋美愛(チュ・ミエ)長官の後ろに隠れた。

とはいえ、隠遁のリーダーシップを楽しむ大統領でもない。むしろ輝かしいことでは抜けないのが文大統領のスタイルだ。第1次コロナ危機当時には青瓦台でパーティーをし、最近まで各国首脳に「K防疫」を自慢してきた。「コロナ政治」論争を自ら招いたのも大統領だ。中国人の入国や全国民主労働組合総連盟(民主労総)集会は放置した半面、新天地教会と太極旗デモ(保守団体のデモ)は厳重封鎖して責任を問うた。百歩譲っても「コロナ政治」でなければ理解できない場面が一つある。

今年3月25日。文大統領はシージェンを訪問した。シージェンは国内最高の診断キット会社だ。K防疫の主役でもある。大統領は「(シージェンの技術力が)大韓民国の自負心」と語った。突然だったが、ここまではまだ理解できる。問題は時期だ。当時、大邱(テグ)がコロナで焦土化した時だ。死者だけでも92人にのぼった。60年余り一緒に過ごした老夫婦が手を一度も握り合えず、夫を妻を焼いて送らなければならなかった。数日前、17歳の青少年がコロナ地獄の大邱で治療を一度も受けられずに死亡した。その現場に大統領はいなかった。セウォル号の高校生たちに「ありがとう。申し訳ない」と繰り返し述べた大統領はいなかった。「わずか一人の死でも国家が責任を負う」という彼の言葉は、そのほかの多くの約束のように虚言となった。その後も大統領は一度もコロナによる死者の葬儀場を訪れていない。足が向かうところが心が向かうところだ。本当の気持ちは口に残らず足に残る。

その大統領が数日前に「ワクチンをなぜ確保できなかったのか」と青瓦台の参謀を叱責したという。今そのようにする時なのか。短く太く決断を出す時だ。すぐにワクチンを確保できないのなら時間を稼ぐ必要がある。大統領が自ら国民に訴えなければいけない。ストップしてほしいと呼びかけなければいけない。いま国民はワクチンがなくて不安なのではない。大統領がいないから不安なのだ。いるべきところに姿を見せず、いなくてもよいところに姿を見せる大統領のために不安だ。2020年のクリスマス前夜、我々にはサンタクロースだけがいないのではない。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト

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