米国ジョー・バイデン政府発足を控えて国際社会の期待が高い。ドナルド・トランプ政府が過去４年間、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」を前面に掲げ、多国間協力を白眼視して同盟国まで債務者のように追い詰めたこととは違い、バイデン氏は米国の国際的リーダーシップを強調したためだ。バイデン氏は先月２４日、今後二人三脚でやっていく外交・安保陣を発表して「米国が帰ってきた（Ａｍｅｒｉｃａ　ｉｓ　ｂａｃｋ）」と宣言し、自由主義的国際秩序を正常化するという意志を表明した。

バイデン政府が、米国の主導する自由主義的国際秩序に対する国内的支持を確保するためには、非自由主義勢力である中国との関係をバラク・オバマ政府時期に戻すことはできない。トランプ政府が中国を「修正主義国（ｒｅｖｉｓｉｏｎｉｓｔ　ｓｔａｔｅ）」と規定し、軍事的圧迫とあわせて貿易戦争を宣言して超党派的支持を集めたためだ。コロナ事態勃発以降は中国をグローバルサプライチェーンから締め出そうとする「封鎖（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ）」戦略を展開した。

ところがバイデン陣営は情報通信技術（ＩＣＴ）分野を除く商品生産に関連したグローバルサプライチェーンから中国を締め出すのは非現実的だとみている。したがってバイデン政府は中国との「競争的共存」を受け入れるものの、（トランプ政府のように）米国一人ではなく同盟および友好国と力を合わせて中国の行動様式を変化させる「変換（ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」戦略を追求するものと見られる。バイデン氏は今年初め、外交専門紙「フォーリンアフェアーズ」への寄稿文で「米国・同盟国・協力国間で連合戦線を構築し、中国の暴力的なやり方と人権侵害に対処しなければならない」と強調した。

中国が米国と同盟国が共同対処するべき対象なら、韓米同盟の作動範囲はどこまでだろうか。韓米同盟は北朝鮮対処用だから中国に対する連合戦線から韓国は抜いてほしいと言えない以上、バイデン政府発足と同時にやってくる中国に対する韓米両国の政策共助問題は戦略的難題だ。中国が米国主導国際秩序に順応するように行動様式を変えるべきだというのが米国の超党派的な政策基調である以上、同盟国である韓国が米中とともに何事もなく付き合っていくことはますます難しくならざるをえない。

このような状況で文在寅（ムン・ジェイン）政府が相変らず北核抑制ではなく南北関係改善や米朝首脳会談の再開に執着しているなら、深刻な問題になるよりほかはない。民主的価値の拡散に重点を置くバイデン政府としては、最近議論になった北朝鮮に対するビラ散布禁止法をみながら、韓国が果たして表現の自由に代表される民主的価値を共有する同盟国なのかと疑うだろう。したがって、米中戦略競争の中で韓米同盟が中国という変数をどのように管理していくかに関する対策を用意しなければならない。

第一に、北朝鮮問題がバイデン政府の対外政策で高い優先順位を占めるようにしなければならない。韓米両国が北朝鮮の脅威に対する政策共助で忙しいければ忙しいほど、中国の脅威を議論する空間が減る。北朝鮮が来年初めに核実験やミサイル試験発射をすれば優先順位は直ちに上がるかもしれないが、そうでない場合、イラン核問題や（中国を批判して中国から経済報復を受けている）オーストラリア問題が北朝鮮よりも上位になる。

むしろ韓国問題が台頭する可能性がある。米議会傘下の超党派的機構「トム・トム・ラントス人権委員会」は韓国が北朝鮮の機嫌を取るためにビラ散布禁止法を制定し、言論の自由と人権を犠牲にしているとみて、これに関する公聴会を開く予定だ。一歩間違えれば韓米間の亀裂によって中国どころか北核への対処も難しくなりかねない。

第二に、東南アジアに対する戦略的アプローチ方案を米国と協議する必要がある。米中戦略競争の最前線は東南アジアの陸と海だ。最前線で戦う米国を助けるために、日本は東南アジアに対する援助を増やし、軍事的支援体制の確立に静かだが注力している。文在寅政府は新南方政策を通じて米国のインド太平洋戦略との共感を模索すると話したが、どのような進展があったのかは疑問だ。南北対峙状況で韓国が東南アジア地域まで米国との軍事的協力を拡大することは難しいため、国際開発協力次元で接近することができる。

中国の援助規模が米国と日本を圧倒する東南アジア地域で、韓国が開発援助政策の立案および実行を米国と協議するなら、韓米同盟の戦略的運用という側面で良い先例になるだろう。韓日米間の東南アジア開発協力共助の制度化を韓国が提案するならもっと良い。過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は米国のイラク派兵要請に対し、イラク内の比較的安全な地域に非戦闘員を派遣したが、米国はそれなりに感謝をした。軍事的直接支援だけが同盟の精神に符合するわけではない。

【コラム】中国の経済・文化的報復、韓米が共に対応を（２）