１３年前から推進している１兆２５００億ウォン（約１１７０億円）規模の海軍特殊作戦用艦艇事業が座礁の危機を迎えた。今年に入って事業の妥当性を再検討した結果、「経済性がない」という結論が出てきた。

開発が限りなく遅れる間、軍の海上特殊浸透戦力が事実上すべて淘汰された状況だ。さらに国内研究開発に使われた費用だけでもすでに約２５０億ウォンにのぼる。このため軍の内外では「戦力を低下させて予算を浪費するのでは」という批判が出ている。

軍は２００８年、海軍特殊戦戦団（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）が浸透作戦などに使用する特殊戦支援艦（母船）・特殊浸透艇（子船）の導入を決めた。例えば隊員らが北朝鮮側の海岸から遠く離れた母船から出動する子船に乗って密かに浸透するという概念だった。

４年後、防衛事業庁は大宇造船海洋と母船開発契約を締結し、事業を本格化した。子船は２０１４年から別に分離して国内の中小企業に開発を任せることにした。母船４隻（約９４０５億ウォン）と子船２０隻（約３１２５億ウォン）を合わせて１兆２５００億ウォンを超える大規模な事業だった。

ところが研究開発方向や事業費をめぐり論争が続くと、防衛事業庁は韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）に依頼して事業の妥当性を再検討した。その結果、ＫＩＤＡは２月、「（子船の）特殊浸透艇の総事業費が大きく、経済性はない」という結論を出した。

母船に子船を搭載するため、子船の諸元がなければ母船の設計もできず、事業の中断が避けられなくなった。結局、来年度の予算で防衛事業庁が当初要求した事業の予算約２２７億ウォンは全額削減された。

防衛事業庁の関係者は「来年上半期まで（国内開発、海外導入など）事業推進方式を含む先行研究をし、来年下半期には事業を推進できると期待する」と説明した。しかし軍関係者の間では「これまで開発費として２５０億ウォンも投入したが、事業を原点から再検討することになった。こうした埋没費用に対して軍であれ防衛事業庁であれ誰かが責任を取るべきだ」という声が出ている。

難関はこれだけでない。６月から監査院は子船研究開発事業に対して監査をしたが、その結果が近く出るからだ。匿名を求めた軍関係者は「今月末または来月ごろ監査の結果が出ると予想される」とし「時間ばかりが経過し、問題点の多い事業の素顔が表れるだろう」と憂慮した。

軍関係者は特に開発が遅れて事業費が急激に増えた部分が監査で指摘されるとみている。母船は２０１８年当時の７４８９億ウォンから９４０５億ウォンへと２６％増え、子船は同じ期間に１４４０億ウォンから３１２５億ウォンへと総事業費が倍以上に増加したからだ。防衛事業庁は「監査院の監査結果などを総合的に考慮して後続業務を進める予定」と明らかにした。

事業が遅滞し、軍の海上特殊浸透戦力の確保も難しくなった。その間、情報司令部が商船に偽装した母船と子船の半潜水艇、潜水艇などを運用していたが、老朽化で数年前にすべて淘汰された状況だ。ある軍関係者は「情報司令部の特殊艦艇はあまりにも古いため、任務をするたびに事故が発生しないか心配になった」とし「今はその艦艇さえもないのが現実」と吐露した。

今まで推進してきた事業方向の実効性をめぐる論争もある。軍関係者は「１９６０－７０年代の北派遣工作に使った作戦概念を２０３０年以降に使用する艦艇にそのまま適用するのは無理がある」とし「原点から見直すだけに、海外運用事例や技術発展傾向などをよく検討し、まともに推進する必要がある」と指摘した。