韓国野党圏ソウル市長候補に名前が挙がっている羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）元議員が健康保険公団の所得中心賦課体系改編に伴う「被扶養者剥奪」事例を挙げて政府の租税政策を批判した。

羅氏は１５日、フェイスブックに「文在寅（ムン・ジェイン）政府は金持ち増税を掲げるが、実は金持ちでもない人々まで無理やり金持ちに区分して税金をかき集めていく『庶民増税』をしている」と主張した。

続いて羅氏は「文在寅政府になって国民になかった罪ができた」とし「家がある罪、一生懸命稼いで貯蓄する罪だ。そのように無理に作った罪に税金という名前の罰金を賦課する」とした。

羅氏は「最近、インターネット掲示板やコミュニティに入ってみると『引退した両親の被扶養者資格剥奪がいよいよ始まった』と訴えるコメント等が掲載されている」とし「老後の備えのために用意した住宅から家賃何十万ウォンをもらって生活する年配の人に『被扶養者剥奪』という思わぬ災難が降り掛かってきた。子女にとってはすぐに両親に小遣いを渡さなければならない負担が迫り、メンタル崩壊に陥るほかない」と強調した。

羅氏は「言葉は健康保険料だが事実上の税金だ。政府が顕微鏡のように財産と所得を覗きみて必要なときになるとこちらから取っていき、あそこから取っていき、国民は座り込んだ場所ですべて身ぐるみを剥がされる」とし「特に地域加入者には住宅公示価格の急騰と被扶養者資格の強化が直撃打になるだろう。不動産政策の失敗で住居価格が上がるだけ上がってその分税金をもっと出せというので、すぐに家を売ってどこかに追い出され、その金で出せということでもなく、何を一体どのようにしろというのか分からない」と指摘した。

羅氏は「地域加入者の健康保険料賦課体系を所得中心に次第に改編していって、長期的には租税制度案として編入させて公平性と予測の可能性を高めなければならない」とし「健保料策定意志の決定構造を透明化・専門化し、恣意的な引き上げを最大限防がなければならない」と強調した。

羅氏は「結局、必要なのは庶民減税だ。今、文在寅政府は金持ち増税を掲げているが、実は金持ちでもない人々まで無理に金持ちに区分して税金をかき集めていく『庶民増税』をしている」とし「誠実に一生懸命生きて基盤を作った人々だ。こういった人々の汗と涙にまで税金を課してはいけない」と話した。

一方、今年から金融所得、公的年金、勤労所得の合算が年間２０００万ウォン（約１９０万円）以上、不動産など財産が３億６０００万ウォンを超え、合算所得が年間１０００万ウォン以上、賃貸未登録の場合、年間４００万ウォン以上、賃貸業も年間１０００万ウォン以上の収入がある場合、健康保険被扶養者の資格が剥奪される。