韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が最終第３ラウンドに残った世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選出が、事実上、来年に延ばされた。新たに発足するジョー・バイデン米国政府にボールが移ったのだ。

１１日、韓国外交部によると、ＷＴＯは１６～１７日、今年最後の一般理事会を開くことを決めた。しかし、今回の理事会で議論される案件に次期ＷＴＯ事務局長選出の件は除外された。外交部関係者は「１２月の一般理事会は今年のＷＴＯの活動に対する総まとめを行う会議になるものとみられる」とし、事務局長選出が事実上来年に延期になったと知らせた。

次期事務局長最終候補は兪氏とナイジェリアのオコンジョイウェアラ財務長官だ。これに先立つ選好度調査では、オコンジョイウェアラ氏が中国や欧州連合（ＥＵ）などの支持を受けて兪氏より優勢であることが明らかになると、ＷＴＯ側はオコンジョイウェアラ氏を次期首長として推戴しようとした。だが、事実上「拒否権」を持っている米国が反対し始めてブレーキがかかった。ＷＴＯ事務局長は投票なく１６４カ国のコンセンサス（合意）を通じて決定されるためだ。

日本の共同通信はこの日、事務局長選出延期のニュースを伝えて「トランプ米政権が多数の加盟国の支持を受けたナイジェリア候補の選出に反対しているため、事務局長の選出を延期することになった」と伝えた。

これに伴い、ＷＴＯは来年２月に一般理事会を開いて次期事務局長を選出するものとみられる。来月１月２０日、バイデン次期米国大統領が就任してからだ。

結局、バイデン政府の選択が次期ＷＴＯトップ選出に決定的な影響を与えることになった。

これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の日系記者である林由佳記者は、バイデン政府がＷＴＯ事務局長レースでトランプ政府とは違ってナイジェリア候補の選出側に立つ可能性があると報じた。トランプ政府の「米国第一主義」から多国間外交に復帰すると宣言したバイデン行政がＥＵなどと対抗しながらも兪氏にこだわらないという展望からだ。

ただ、バイデン政府でも中国の台頭をけん制するべきだという点では選択が容易ではないとの分析も出ている。トランプ政府がオコンジョイウェアラ氏を公開的に反対した理由は、中国がアフリカ国家やその候補に影響力を持っているという判断だった。これに先立ち、米国は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミック（世界的大流行）状況を経験し、中国の支持を受けて当選したエチオピア出身のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長と葛藤を深めたことがある。

バイデン氏や業務引継委員会はまだこれといった立場を示さないでいる。これに伴い、韓国政府もトランプ政府の任期が終わる１月２０日までに兪氏が自発的に候補から退くことはないとの立場だ。外交部関係者は「トランプ政府の任期はまだ終わっていない」とし「米国および他の国家と引き続き意思疎通を図っている」と明らかにした。