形容矛盾の例によく挙げられる「円い四角」は非現実的だ。したがって現実には存在せず、存在してもならない。ところが現実は違う。あちこちに形容矛盾が広がっている。特に権力の周辺によく登場する。形容矛盾というものが、理想に執着したり権力に酔ったりした脳で作られるからだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「我々の総長様」と「検察改革」が良い例だ。「生きた権力捜査＝検察改革の障害物」となる形容矛盾だ。こうした権力型の形容矛盾は民主主義の破壊につながるものだが、絶望することではない。権力が変わって国民の抵抗権が発動すれば正すこともできる。本当の問題はさらに破壊的であり取り返しもつかない形容矛盾だ。その一つが「脱原発と炭素中立」だ。

文大統領は１０月の国会施政演説で「２０５０年炭素中立」を電撃的に宣言した。炭素中立（カーボンニュートラル）とは温室効果ガスを排出する分だけ除去し、実質的な二酸化炭素の排出量をゼロにするという意味だ。理想的だが、現実は不可能に近い。建国以降、最大の産業構造改革をしなければいけない。ある専門家は「女性を男性に変えるほどの体質改善」と表現した。

２０５０年までに炭素中立を達成するには、３０年間にわたり前年比で１０％ずつ温室効果ガスの排出を減らす必要がある。韓国は２０１９年に初めて温室効果ガスを前年（２０１８年）比で３．４％減らした。コロナ事態で産業が直撃弾を受けた今年でも８％減にとどまる見込みだ。さらに大統領の炭素中立宣言は産業界の予想をはるかに上回る水準だ。目標を達成するには２０１７年の排出量比で１００％減らさなければいけない。７月の「２０５０長期低炭素発展戦略討論会」で専門家らが作った５つのシナリオ（２０１７年比４０－７５％削減）のうち最も高い７５％削減案より２５％を追加で減らす必要がある。７５％案でも当時「実現の可能性はなく政策提言として望ましくない」として政府との協議を終えた事案だった。ところが突然、大統領が１００％案を持ち出したのだ。産業研究院のチョン・ウンミ本部長は「炭素を最も少なく減らすシナリオ（４０％削減）に基づいても、鉄鋼・石油化学・セメントの３つの業種の転換費用が４００兆ウォン（約３８兆円）にのぼる」と推算した。１００％削減費用は推算が不可能なほどだ。７日に政府が「炭素中立推進戦略」を発表しながら、方法も財源確保案も出せなかった理由だ。

もちろん、それでも進むべき道ならそこに向かわなければいけない。そのためには大統領からできる限りのことをする覚悟がなければいけない。その一つが脱原発をやめることだ。韓国の温室効果ガス排出量の８７％はエネルギー分野で生じる。エネルギー分野の炭素排出を減らすには石炭・ＬＮＧなど化石燃料の使用の最小化が要求される。再生可能エネルギーだけでは十分でない。全国に太陽光と風力を設置してもできない。太陽光と風力は競争力も落ちる。韓国電力によると、今年、均等化発電原価は太陽光が１０６ドル（ＭＷｈあたり）、陸上風力は１０５ドルと、世界平均（約５０ドル）の倍以上だ。

原発が現在のところ唯一の代案だ。英国・日本のほか、米国のバイデン次期大統領が炭素中立のために原発活用方針を明らかにしたのもそのためだ。韓国原発は競争力も卓越している。発電原価が６８ドルと、英国（２３０ドル）や米国（２２６ドル）と比べてはるかに低い。建設能力は世界最高水準であり、炭素の排出はゼロに近い。それでも文大統領は脱原発の主張を変えない。

脱原発炭素中立が強行されれば、どんなことが起きるかは想像に難くない。製造業崩壊→大量失業→経済破綻→国家存亡の危機につながることが考えられる。産業研究院は７５％の削減でも製造業の生産が４４％減り、雇用は最大１３０万人減少すると推定した。「脱原発炭素中立」の形容矛盾は大統領の頭の中だけで存在する非現実だ。国が完全に滅びてもできるかどうかだ。大統領からまず現実に戻らなければいけない。脱原発であれ、炭素中立であれ、どちらか一つは断念しなければいけない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト