日本で夫婦がそれぞれ別の姓を使えるよう認めるいわゆる選択的夫婦別姓制の導入をめぐり議論が起きている。

日本では婚姻届を出す際に夫婦の姓を統一する「改名義務」がある。これを時代に合わせて直そうという声は高まっているが、反対論もやはり少なくない。

◇「夫婦同じ姓使うよう強制する唯一の国」

８日の読売新聞などによると、日本政府は今月中旬の閣議で議決する第５次男女共同参加基本計画に選択的夫婦別姓制関連内容を盛り込んだ。国会の早急な議論が進められることを強く期待し政府も必要な対応を推進するという内容だ。

この計画は２０２１～２０２５年の５年間に推進する男女平等関連政策と制度の方向性を取り上げている。夫婦別姓を認めることに国会次元の合意が形成されれば政府も民法改正に積極的に取り組むという意味だ。

現在の夫婦同姓制は男女不平等を助長するという指摘を受けている。女性が夫の姓にするケースが９６％以上であるためだ。１９９６年に法務省の諮問機関である法制審議会で改善議論が始まってから日本社会の深刻な問題だった。毎日新聞は夫婦同姓を法律で強制するのは世界で日本が唯一だと主張する。

２０１５年に日本の最高裁判所は、夫婦同姓制は憲法に反していないという合憲判決を出したが、１５人の裁判官のうち女性裁判官３人を含む５人が違憲意見を出したりもした。

◇賛成派「不平等助長…結婚敬遠する原因にも」

夫婦別姓制を導入すべきという賛成派は男女平等のほかに実用的な理由もある。夫婦同姓制が結婚率と出生率を落としているということだ。

賛成派は女性の社会活動が活発になり結婚後の運転免許証や金融書類などをすべて新しい名前で再発給を受けなければならない不便も大きくなったと強調する。橋本聖子男女共同参画担当相は、「深刻な少子高齢化を防ぐためにも若い世代の考えを受け入れることが重要だ」と話した。

政界では主に改革的イメージの閣僚が夫婦別姓制に賛成している。小泉進次郎環境相は４日の記者会見で「別姓でなければならないという制度だったら反対だが、選択できるならば反対することは何もない。選択が可能な社会をつくることは非常に大切なことだと思う」と強調した。

事実婚で子どもを育てるケースが増加しており、夫婦別姓制に賛成するという河野太郎規制改革担当相は「国の経済政策にあまり影響のないものは、党議拘束を外して議論をする、あるいは決をとることがもっとあってもいい」と話した。

◇保守派「家族単位の社会体制揺らぐ」

日本メディアは安倍晋三前首相が辞任し菅義偉首相が就任した点も夫婦別姓制導入の追い風になったと分析した。

安倍前首相は２０１９年７月に各党代表７人が参加した党首討論会で「夫婦別姓制に賛成するか」という質問に１人だけ手を挙げなかった。支持基盤である保守層の反対を念頭に置いて保身を図ったという評価が出た。

これに対し菅首相は議員時代の２００１年に党内で議論が進められた歳に別姓制許容側に立った。当時彼は夫婦同姓により不便さと苦痛を感じる人がいるならば解決を考えるのが政治家の義務だと発言したりもした。

自民党の森雅子女性活躍推進特別委員長もこの点を狙って先月２６日に菅首相と面談するなど圧迫作戦を駆使している。

世論も肯定的だ。ＮＨＫによると、家族法専門家である早稲田大学の棚村政行教授が１０月に実施したオンライン世論調査の結果、全国の２０～５０代の男女７０００人のうち７１％が選択的夫婦別姓制導入に賛成していることが明らかになった。

だが保守傾向が強い日本の政治風土で夫婦別姓制導入は今回も結局失敗に終わるだろうという見方も少なくない。自民党は４日に第５次男女共同参加基本計画関連会議を開き夫婦別姓制を議論したが、結論を出すことはできなかった。

朝日新聞は「会議は紛糾した。反対派議員は最初から導入ありきで議論を一気に進めてやろうという感じがする指摘した」と伝えた。

自民党内の保守派も声を集め始めた。保守議員グループである保守団結の会は先月２６日に会合を開き、夫婦が姓を別にすれば家族単位の社会体制が崩れる危険があると主張した。