トランプ米大統領が大統領選挙の結果をめぐる訴訟と票の再集計などに約８８０万ドル（約９億１５００万円）を投じたことが分かったと、ロイター通信が４日（現地時間）報じた。ロイター通信は、トランプ陣営が連邦選挙管理委員会に提出した過去１カ月間（１０月１５－１１月２３日）の選挙費用報告書に基づき、このように伝えた。

先月３日に実施された米大統領選挙の結果、バイデン民主党候補が勝利すると、トランプ大統領は敗北を認めず各種訴訟を提起した。費用は主に票の再集計と訴訟、法律諮問と政治諮問、広告、世論調査などに使ったことが把握された。

トランプ大統領は依然として選挙の結果を認めず訴訟を進行中であり、費用はさらに増える見込みだ。ワシントンポスト（ＷＰ）は「ローファームに対する費用支払いには数週から数カ月の時差がある」とし「次の報告書ではさらに多くの法律費用が報告されると予想される」と報じた。

最も大きな費用がかかった項目は、ウィスコンシン州の一部の票の再集計で、３００万ドルが投入された。ウィスコンシン州法に基づき、トランプ陣営が費用を負担して２カ所のカウンティの票の再集計を要請したが、むしろバイデン氏との差が数十票さらに広がる結果をもたらした。

また、法律諮問に２３０万ドルを支払った。フィラデルフィアのローファームなど複数のローファームに費用が支払われた。トランプ陣営の法務チームのエリス弁護士は１１月に３万ドルを受けた。しかし大統領選挙以降、トランプ大統領の法的対応を主導したジュリアーニ弁護士に支払われた金額は今回の報告書にはなかったと、ロイターは伝えた。３番目に費用が大きい項目は、支持者に資金後援を要請する文字メッセージ広告で、約２２０万ドルだった。

一方、トランプ大統領は任期を約１カ月後に控え、国防経営委員会（ＤＢＢ）など国防総省の首脳部に助言する外部諮問委員らを交代して側近を任命した。クリストファー・ミラー米国防長官代行は４日（現地時間）の声明で、国防総省傘下のＤＢＢの委員９人を免職し、１１人を新たに任命したと明らかにしたと、ＡＰ通信や政治専門メディアのポリティコなどが報じた。

ＤＢＢは国防部長・次官に省の経営に関する助言をするために２００２年に設立され、外部専門家で構成されている。今回任命された委員の中にはトランプ大統領の忠誠派に挙げられるコーリー・ルワンドウスキ氏とデービッド・ボッシー氏が含まれた。