本格的な人工知能（ＡＩ）時代は教育分野も例外でない。経済協力開発（ＯＥＣＤ）は各国政府が信頼できる人工知能システムを構築することを強調している。ＯＥＣＤの６０カ国の人工知能政策評価（２０１９年基準）で、韓国は教育を含む公共政策が十分でないという評価を受けた。

先月２０日に教育部が社会関係長官会議を通じて発表した「人工知能時代の教育政策方向と核心課題」は時宜にかなっている。今回発表された人工知能時代の教育政策方向は３つに要約できる。

▼小・中学校と高校に２０２５年から適用される２０２２年改訂教育課程を通じて「人工知能教育」を導入する▼人工知能人材養成政策の成果を点検し、発展的な政策を提案できるよう指標を開発する▼２０２１年度から公教育の質の改善と教育問題の解決のために人工知能技術を積極的に活用する。

人工知能時代の未来の教育を築いていく実行の過程が成功するためには、次の４つの側面を考慮しなければいけない。１つ目、包容的な接近だ。人工知能時代には現在の社会的二極化よりも深刻な格差問題が発生すると予想される。デジタル格差によって未来の社会が勝者独占社会になるという懸念が提起されている。教育的価値の配分において社会的弱者に対する積極的な支援をまず考慮する必要がある。

２つ目、教員の変化だ。世界で数多くの教育改革があったが、成功した事例を探すのは難しい。その理由はほとんどが制度的変化に焦点を合わせたからだ。教育の制度的変化とシステム革新を主導するのは教員だ。教員が変わってこそ教育が革新されるという重要な原則を忘れてはならない。未来の教育は教員が主導的に未来を設計し、準備し、実行する案が用意されてこそ成功する。

３つ目、システム的な接近だ。教育は多くの下位システムで構成されている。未来の教育を設計する場合、教育システムを構成している多くの下位システムの調整と調整が求められる。韓国の教育制度は大きな転換期を迎えているが、２０２２年に国家教育課程を改編し、２０２５年に新しい教育課程と高校学点制が全面的に導入される予定だ。現在の小学５年生が高校に入学する２０２８年度には大学入試制度が改編される。人工知能を活用した未来の教育は、この時刻表に合うよう、教育課程、教授－学習、教育評価、インフラにいたるまで目標とする方向で徹底的に準備しなければいけない。

４つ目、官民協力のガバナンス構築だ。人工知能を含む技術の発展は民間が先導する可能性がある。エデュテックと呼ばれる教育分野の人工知能技術活用のためには民間の積極的な投資と参加が必須となる。

クラウド基盤の教育プラットホームを構築し、さまざまな個人向け学習システム開発および学習者データ活用を通じてシステムを持続的にアップグレードすることは民間に任せるべきだろう。政府の重要な役割は、教育分野のデータ活用とセキュリティー関連の社会的合意を通じて、人間のための技術を具現する合理的な規制を作ることだ。

教育分野は状況・領域別に米国・シンガポール・フィンランド・ドイツ・ノルウェーなど外国の教育制度に目を向けながら、これを追うために努力してきた。しかし外国の制度をベンチマーキングして導入したもののうち、成功した教育政策があるだろうか。

各国は歴史と文化に合う教育制度を設けて実践してきた。人工知能時代を迎えて世界的に成功した教育事例はまだ探すのが難しい。前人未踏の人工知能時代を迎え、大韓民国の文化と技術に合う未来の教育システムを具現し、「Ｋ－エデュ」で世界の教育をリードしていく日を期待する。

チョン・ジェヨン／梨花女子大ホクマ教養大学長

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