中国が隣国との関係を最も重視する周辺外交強化に拍車をかけていると香港明報が２日、報じた。今までは大国との関係、中でも米中外交を最優先にしていたが、米国との関係が悪化したことから外交戦略を修正しているということだ。

記事によると、中国の外交を統括する楊潔チ政治局委員は先月３０日、中国は今後、周辺国と大国外交を重視し、発展途上国との外交は基礎、多国間外交は重要舞台として発展させていくと述べた。

過去には大国外交から先に言及し、続いて周辺外交について述べていたが、今回は周辺国と大国について同時に言及した。また、大国の前に周辺国を先に言及し、中国外交の重点が米国から隣国との関係改善に移行していくことを予告したということだ。

このような変化は、米国のドナルド・トランプ大統領とは性格が全く異なるバイデン時代が始まれば、中国の周辺外交環境がさらに悪化するという北京の懸念によるものという見方が出ている。

中華圏のインターネットメディア多維によると、バイデン氏は先月２４日、次期米国の国家安全と外交政策を率いるチームを紹介して「米国が帰ってきた」と宣言し、トランプ大統領とは全く異なる方法で世界をリードするという意志を明らかにした。

バイデン氏の世界のリーダーシップを取る方法は同盟との関係回復から出発し、これはバイデン時代の国務長官に内定したアントニー・ブリンケン氏も同じ考えを持っており、これにより米国とアジア諸国が連合し、中国に対抗する状況が起こる可能性が高いということだ。

英国のグローバルコンサルティング会社コントロール・リスクス（Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｒｉｓｋｓ）の北東アジアリスク統括ディレクターのアンドリュー・ギルホルム（Ａｎｄｒｅｗ　Ｇｉｌｈｏｌｍ）氏は、「中国が経済的に韓国と日本、インドなどにとって非常に重要な国ではあるが、中国は東京とワシントン間の緊密な同盟関係をよく知っている」と述べた。

これにより、「中国は日本に対して幻想を持っておらず、韓国については文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米中間でバランスを取ろうと努めているが、中国は韓国に対しても大きな幻想を持ってはいない」とギルホルム氏は主張した。

ギルホルム氏は「東南アジア諸国も中国との間に『巨大な矛盾』が存在し、米国と東南アジア諸国が対中政策で協調する公算が大きい」とし「これによって、中国は現在、すべての国が米国主導の連合に参加する状況が発生しないことを切実に願っている状況」と述べた。

また、中国吉林大学北東アジア研究院の巴殿君副院長は、「バイデンが執権しても、米国の『中国叩き』の本質は変わらず、叩き方が変わるだけ」とし、バイデン氏の対中圧迫方法は同盟を利用して中国の経済と技術を包囲することだと述べた。

ギルホルム氏は「バイデン時代の中国の立場は一層悪くなる」とし、「米国が過去、中国に矢を放ったとすれば、今後は中国を監獄に閉じ込めようとする」と述べた。「特に米国は、既存の同盟だけでなく、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』のような新たな同盟を作るだろう」との見方を示した。