垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されるとみられる韓国海軍の軽航空母艦建造事業の２０２１年予算が研究用役費として１億ウォン（約９５０万円）だけが策定された。



今月２日、韓国の「２０２１年度予算案」が国会本会議を通過した。予算案によると、軽航空母艦建造事業予算は研究用役費として１億ウォンだけが策定された。当初、韓国防衛事業庁は軽空母建造のために来年度予算として１０１億ウォンを要求していたが、予算当局の審議過程で全額削られた。軽空母が韓国の実情に合うかどうかなどに対する妥当性研究が完了していないということが理由だった。

軍消息筋はこれに対し、国会国防委員会が今後討論会などを開いて世論をさらに取りまとめ、国民的な共感を形成する過程が必要だという趣旨で、国防予算に研究用役費名目として１億ウォンを反映したと３日、説明した。

これに伴い、今後の妥当性研究結果によって軽空母建造事業の運命が決まるものとみられる。軽空母は韓国国防部が昨年８月「２０２０～２０２４年国防中期計画」で「多目的大型輸送艦－ＩＩ」概念設計計画を反映して公式化された。続いて今年８月「２０２１～２０２５年国防中期計画」で概念設計と基本設計計画が反映された。当時、国防部は３万トン級の軽空母建造のために今年末まで概念設計を終えて来年から基本設計に着手し、２０３０年初めに戦力化する計画を説明していた。

しかし、軽空母建造をめぐり賛否世論が交錯している。賛成側は中国の航空母艦４隻の確保推進、日本の「いずも」と「かが」の航空母艦改造推進など、周辺国による海洋安保脅威が現実化していることを受け、事前の備えが必要だとしている。一方、反対世論は軽空母を守る駆逐艦や護衛艦、潜水艦などが十分に確保されていない状況で軽空母を建造する場合、敵の対艦ミサイルや地上超音速ミサイルなどに撃破される危険性が高いと主張している。