韓国政府と政界が４兆ウォン（約３７６０億円）前後にのぼる第３次災難支援金の支給を推進する。新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染再拡大で被害を受けることになった小商工人・自営業者および雇用脆弱階層が主な支援対象だ。「新型コロナ拡大→社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）段階引き上げ→災難支援金支給」が常態化する様相だ。しかし、これという原則がなく、「衆口調え難し」式の議論が繰り返されていて、不必要な混乱だけを生み、政策のタイミングを逃して効果を半減させているとの指摘だ。

２９日、政府や国会によると、来年の予算案に第３次災難支援金の所要財源を入れることで枠が決まった。規模は４兆ウォンほどが検討されている。第１次（１４兆３０００億ウォン）、第２次（７兆８０００億ウォン）支援金に比べると規模は小さい。第３次災難支援金支給カードを先に切った野党「国民の力」は３兆６０００億ウォンを提示した。与党もこれと大きく異ならない。政府は「国会議論の過程を見守る」という立場だ。政界が合意し、政府がこれに従う従来の災難支援金支援過程が繰り返される雰囲気だ。ただし、企画財政部関係者は「災難支援金というよりはオーダーメード型被害支援金の性格になるだろう」と話した。選別支援に重きを置くということだ。

新型コロナ再拡大で打撃を受けることになった小商工人・自営業者が主な対象だ。党政は今年９月、ネットカフェなど１２の営業禁止業種に最大２００万ウォンの経営安定資金を、カフェなど営業制限業種には１５０万ウォンなどを支援した。今回も類似の規模の支援が議論されている。

問題は財政状況だ。政府は今年新型コロナにともなう景気不振で合計４回の補正予算案を編成した。来年も拡張的財政基調を継続する。来年の予算政府案は５５６兆ウォン規模のスーパー予算だ。これに伴い国の借金は急増した。国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は今年４３．９％で初めて４０％を超え、来年は４７．１％に達するというのが政府推算だ。第３次災難支援金支給のために来年度予算案が増額されれば国家債務はさらにかさむ。ここに与党は新型コロナワクチン確保のための予算１兆３０００億ウォンを来年度予算に追加で編成する方案も推進する。財源調達のために野党は韓国版ニューディール予算の削減を主張しているが、巨大与党は国債発行の不可避性を前面に出している。

災難支援金支給は今回が最後ではない可能性が高い。新型コロナに伴う経済的波紋が来年も続けば、第４次、第５次支援金を支給しなければならない状況になりかねない。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的距離の確保の強化に伴う政府規制で被害を受けている業種がある以上、該当の階層に対する支援は避けられない」とし「ただし財政に限界があるうえ、普遍支給に伴う効果が検証されていないため、必要なところに『ピンポイント』支援をして財政余力を備蓄しなければならない」と話した。

災難支援金支給基準の用意が緊急だという声も提起される。新型コロナの感染が拡大するたびに災難支援金をめぐる政治的論争が続いているからだ。「１００％地域貨幣支給」〔李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事〕、「所得下位５０％対象の等差支給」〔劉承ミン（ユ・スンミン）「国民の力」元議員）のような主張が出ている。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「災難支援金の政策効果に対するきちんとした検証は行われておらず、政治的攻防だけが乱舞している」とし「災難支援金支給に伴う混乱が繰り返されないようにするためには、合理的な支給基準を用意しなければならない」と強調した。カン教授は「被害階層のための支援と基本所得性格の普遍支給が入り乱れて混乱のほうが大きい」とし「性格が違うものなので、別々に議論されるべきだ」と提言した。