韓国型第4.5世代戦闘機20年ぶりに現実化、レーダーなど国産化率65%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.22 09:29
韓国型次世代戦闘機(KFX)事業は2001年に金大中(キム・デジュン)大統領が公式化してから約20年ぶりに現実化を控えている。この事業は創軍以来最大の兵器開発事業と呼ばれる。開発費用だけで8兆6000億ウォンに達する。今後9兆6000億ウォンをかけて120機を生産し空軍に引き渡す計画だ。開発費の20%を分担しともに事業に参加しているインドネシアは50機を自国で組み立て生産することになる。最近経済難などを理由に分担金を適時に支払えなくなっているインドネシアの動きは事業の円滑な進行に変数として作用している。
KFXは2016年1月に本格的に始まった。その後基本設計検討、詳細設計検討を経て製作、組み立て段階に入った。最終組み立ては個別に製作された前方胴体、中央胴体、主翼、後方胴体などをすべて集めて結合する段階だ。試作1号機は2021年4~5月に完成すると予想される。2022年から2026年まで2000回以上の飛行試験、各種評価などを経て、その後120機を生産して空軍に納品することになる。