在韓日本大使館が２０日、福島原発の汚染水処理・放流に関する説明会を開き、原発処理水を国際基準に合わせて浄化・希釈すれば海に放流しても問題はないと主張した。

この日の説明会は韓国メディアを対象に１時間ほど行われた。日本政府が原発汚染水の海洋放流の立場を事実上固めた状態で、韓国など近隣国の否定的な世論をなだめようという趣旨とみられる。

大使館の関係者はこの席で「隣国の韓国の心配を十分に認知している」とし「放射性物質は規制基準に合わせて再浄化し、トリチウムは規制基準に合うよう薄めて放流する予定」と述べた。

続いて「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法を利用して（独自）評価した結果、現在、貯蔵タンクに保管された処理水を毎年排出しても日本国内の自然放射線による影響（２．１ｍＳｖ／年）の１０００分の１以下水準」と主張した。

日本政府によると、現在、福島第１原発では地下水、雨水などで汚染水の発生が続いている。これを海や地下水に流れ込まないよう遮水壁を設置した後、汚染水をＡＬＰＳという方式で１次浄化をし、貯蔵タンク９７９基に保管している。

ＡＬＰＳ処理過程はひとまず貯蔵タンクに取り出す基準を満たしたものという。日本側の主張によると、放射性物質のセシウム１３７、ストロンチウム９０、炭素１４などは「ほとんど除去」され、トリチウムは除去されずに残っている。海洋放流や水蒸気排出など自然放出のためにはＡＬＰＳ処理水の７０％ほどに対して追加で放射性物質を浄化、希釈する必要がある。

除去されていないトリチウムについて、大使館の関係者は「トリチウムは人の体にもあり、世界のすべての原子力施設がすべて放出している物質」とし、国際基準に合わせて希釈すれば科学的に安全な基準以下になるという立場を強調した。続いて「我々にも日本の国民がいて、国民の健康や生命に害になる方法を選択するはずはない」と述べた。

「トリチウムの長期排出問題を日本政府が縮小しているのでは」という質問に対し、大使館の関係者は「これは科学的に処理する問題であり、過度に政治化することではない」とし「国際慣行上すべての国が原発の過程で出る水については海洋放出を自然にしていて、（韓国の）月城（ウォルソン）原発でも海洋放出をしている」と反論した。しかし正常に稼働する月城原発の排出水と大規模な放射性物質漏出事故があった福島原発の汚染水を単純比較するのは無理があるという指摘も出ている。

日本政府はＡＬＰＳ処理水保管タンクを今年末までに１３７万立方メートルに増設する予定だが、この貯蔵タンクがすべて埋まる時期が２０２２年夏ごろという。それまでに海洋放出であれ蒸留放出でれ決定する必要があるが、海洋放流が有力だとみられる。

これに関連し、韓国や中国などの周辺国、グリーンピースなど環境団体は日本政府の放流計画に憂慮を表している。日本政府としては来年７月の東京オリンピック（五輪）前に放流計画を発表しなければならないため、世論の形成に積極的に取り組んでいる。五輪の成功のためにも越えるべきヤマということだ。

この日の説明会で大使館側は日本が国際社会の支持を受けているとも強調した。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は『日本が国際慣行に従っている』と評価した」とし「今年９月のＩＡＥＡ定期総会で韓国代表部は日本を批判したが、その他の国は問題にしたところがなかった」と述べながらだ。

大使館の関係者は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の国会での発言にも言及した。康長官が先月２６日の国会外交統一委員会で「汚染水放流決定は日本の主権事項だが、わが国民の安全に影響を及ぼすため日本側に情報共有を要請している」という発言内容だ。与党の一部は康長官のこの「主権発言」に問題があると指摘した。