人権問題を担当する国連総会第３委員会で１８日（現地時間）、北朝鮮人権決議案を採択した。これで２００５年から１６年連続での採択だ。表決なしで全員一致で採択された決議案は翌月国連総会本会議に上がる。

今回の決議案は概して従来と似ているが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう人道主義的な危機に対する懸念が追加された。決議案には「新型肺炎の大流行という流れで人道主義団体の活動を許諾せよ」という内容が盛り込まれている。

決議案では▼拷問と性暴行、恣意的拘禁▼政治犯強制収用所▼拉致と行方不明▼送還された北脱出者問題▼宗教・表現・集会の自由▼女性・子供・障害者に対する人権侵害－－などを取り上げ、安全保障理事会に北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への回付を勧めた。また「最も責任のある者を狙った追加制裁の考慮」に言及して圧力をかけた。

ＩＣＣ回付と責任者処罰の要求は２０１４年から７年連続で決議案に含まれた。

このほか、北朝鮮の広がった人権虐待中止、政治犯収容所の廃止、離散家族の対面再開などを促した。

金星（キム・ソン）国連駐在北朝鮮大使は「真の人権増進および保護とは関係がない政治的策略」とし「強く反対する」とした。