国際水路機関（ＩＨＯ）がデジタル海図に従来の「日本海」表記の代わりに数字と記号で海域を表示することを決めたが、日本政府側は外交的な成果を上げたと自評していると、現地メディアが伝えた。従来の「紙の海図」には従来の表記が維持されるという点を浮き彫りにしているということだ。

１７日の読売新聞は日本政府関係者を引用し、１６日から開催されているＩＨＯの総会で現行の日本海を単独表記する指針が維持される見通しだと報じた。

同紙によると、今回のＩＨＯ総会では事務局長案として▼日本海単独表記指針の維持▼デジタル版海図作成問題が扱われた。総会は出席国の全会一致が原則で、韓国を含むすべての加盟国が明確な反対をせず、１７日未明にこの案が承認されると、日本政府の関係者は伝えた。

ＩＨＯは各国が公式海図を作成する際に参考とする指針「大洋と海の境界」を作成する。指針には各海域の名称が記載されるが、東海（トンヘ、日本名・日本海）は１９２８年初版から現在の第３版（１９５３年作成)まで「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と表記されている。東海という呼称を使用している韓国は、１９９０年代からＩＨＯなどで日本海ではなく「東海」と表記するか、「東海」を併記すべきだと要求してきた。

今回の事務局長案は現行の「大洋と海の境界」について「引き続き一般的に利用可能」としたため「日本海」単独表記の正当性を再確認したというのが、読売新聞が伝えた日本政府側の主張だ。

一方、ＩＨＯが新しく作成するデジタル海図に東海や日本海のような名称でなく数字と記号で海域を表記することになったことについては、「事務局長が韓国の主張に一定の配慮をしたため」（日本政府関係者）と低く評価した。「デジタル版は全海域の名称が表記されず、日本海の呼称問題には直接的な影響はない」という主張だ。

続いて「今回の事務局長案に『東海』という言葉が一つも入らなかったことは日本の訴えの成果」とし「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」（外務省幹部）という自評も出てきたと、同紙は伝えた。

デジタル海図は船舶運航関連団体に提供されたり、コンピューターなどにデータを入力して利用する。紙の海図より多くの情報が入り、船舶の位置情報や海域の気象情報を提供する場合にも活用される。