文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米次期大統領が１２日、初めて電話会談を行った。バイデン氏の当選確定から４日後に１５分間行われた電話会談で、２人は韓米同盟の重要性を再確認し、早期に会談の機会を設けることに合意した。幸いで歓迎すべきことだ。

文大統領は電話の直後、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で「堅固な韓米同盟と平和・繁栄の韓半島（朝鮮半島）に向けた次期大統領の固い意志を確認した」と述べた。バイデン次期大統領も通話中に韓国を「インド・太平洋地域のリンチピン」と２度も述べる一方で、電話会談の前に初の外部行事としてフィラデルフィアにある韓国戦争（朝鮮戦争）参戦記念碑を参拝した。「アジアへの回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」を誓ったオバマ政権時代の水準に韓米同盟の位相を改善し、対韓防衛公約を再確認する一方、北朝鮮の核、米中対立対応への韓国との協力を強化するという意向が表れている。

過去３年半の間、韓米同盟はトランプ政権の米国一方主義と文在寅政府の親中・親北朝鮮路線のため深刻に損なわれた。したがって、今回の電話会談を契機に、両国は言葉ではなく行動で同盟復元に取り組まなければならない。同盟最大の懸案である防衛費分担金の摩擦を早期に解消し、過去３年間ろくに行われたことのない韓米合同演習も再開しなければならない。韓・米・日の協力も迅速に立て直し、四面楚歌の境遇に転落した大韓民国の外交が再整備され跳躍する契機を作らなければならない。

文大統領とバイデン氏は、言葉では同じ意見を述べているが、認識の乖離を示す状況が随所に見られ心配だ。バイデンは「北朝鮮の核解決」を強調したが、文大統領は「韓半島の非核化」という表現を使った。北朝鮮の核廃棄の前提条件として、米国の戦略資産と在韓米軍の撤退を要求する北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」と同じではないかという誤解を招きかねない。トランプ政権の対北朝鮮政策を肯定的に評価し、継承を決意した文大統領の発言もバイデン氏の考えとはかけ離れた話だ。バイデン氏は「トランプが金正恩（キム・ジョンウン）に３回会ったが、得たものは何もない」とし「ＡＢＴ（Ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｂｕｔ　Ｔｒｕｍｐ：トランプ排斥）」を政策基調とする意思をのぞかせてきたためだ。

外交通のバイデン氏は、大統領選挙のテレビ討論で「金正恩が核能力の縮小に同意しなければ会えない」と強調していた。したがって、すでに効用が尽きた寧辺（ヨンビョン）の核施設を対北朝鮮制裁と交換する「スモールディール」やサプライズショーのような米朝首脳会談、北朝鮮が覆せばおしまいという終戦宣言のようなイベント外交をバイデン氏に懇願したところで実現する可能性はない。バイデン氏は、大統領が独断的に決定を下す「トップダウン」方式ではなく、実務官僚の情報と判断を根拠とする「ボトムアップ」で北朝鮮に対応する見通しだ。文大統領は、このようなバイデン政権と歩調を合わせ、冷静かつ現実に基づいた対北朝鮮政策で北朝鮮の核廃棄に集中しなければならない。そうしてはじめて自身が望む「韓半島の平和と繁栄」を実現する道が開かれることができるということを肝に銘じてもらいたい。