バイデン政権の韓半島（朝鮮半島）関連政策は「ＡＢＴ」に向かうのか。バイデン民主党大統領候補の当選を眺めた韓国外交関係者の最も大きな関心事だ。ＡＢＴとは「Ａｎｙｔｈｉｎｇ　Ｂｕｔ　Ｔｒｕｍｐ」の略語で、「トランプ政権の政策はすべて排斥する」という意味と解釈できる。その程度は異なるが、米国で理念性向が異なる政権が誕生するたびに繰り返されてきた現象だ。

トランプ大統領が主導してきた「トップダウン」方式の米朝関係に根本的な変化が予想される。トップダウン方式を公開的に支持してきた政府も、新しいホワイトハウスを相手にしなければいけない。

バイデン氏が公開してきた対北朝鮮接近法は「原則に立脚した対北朝鮮関係」だ。バイデン氏は非核化交渉について「北朝鮮が核能力を減らせば金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会う」（１０月２２日の最終テレビ討論会）という立場を明らかにしてきた。

これはトランプ大統領の「ショーマンシップ首脳会談」ではなく、韓半島（朝鮮半島）非核化のための具体的な計画と結果があってこそ会談に応じるということだ。核能力縮小の水準と程度を決めるには北朝鮮の全体核能力を把握することが前提であるからだ。

すなわち、交渉が始まるとしても、核申告をめぐる第１ラウンドからまた始まるということだ。これを受け、今後の韓半島非核化交渉は「実務交渉→高官級交渉→首脳会談」という伝統的な方式で進行される可能性が高く、バイデン時代では米朝交渉が「ゆっくり、そして厳しく」に変わると、専門家らは口をそろえる。非核化交渉が軌道に乗っても、トランプ大統領のように電撃的なビッグディールが実現する可能性は低い。

◆バイデン時代の同盟関係、対朝・対中関係

バイデン政権は北朝鮮人権問題に声を高めるというのが外交関係者の見方だ。これは韓国政府にも新しい圧力要素となる可能性がある。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「人権問題でトランプ政権より敏感に対応するバイデン政権は、韓国政府が対北人権決議案共同提案国に参加しないことなどに不満を表出する可能性がある」とし「北の人権をめぐり米国が韓国政府に注文することが増えるだろう」と予想した。

トランプ大統領が退くのを眺める北朝鮮の内心は複雑だ。米大統領選を控えては挑発の程度を調節してきたが、米国の新政権発足をきっかけに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射のような武力挑発に出る可能性も提起される。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元外交部韓半島平和交渉本部長は「バイデン政権が対北政策の見直しを進め、北との対話が遅滞する間、北が黙って眺める可能性は低い」とし「新型ＩＣＢＭや新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するかもしれない」と指摘した。したがってバイデン政権の最初の課題は北朝鮮から始まることも考えられる。

北核交渉、トランプ－金正恩の２トップショーから「ボトムアップ」へ（２）