兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商本部長の世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長挑戦が水の泡となる危機に置かれた。強力な支援軍だったトランプ米大統領の再選が難しくなったためだ。ＷＴＯは９日の特別一般理事会でコンセンサス（全員合意）の過程を経て新事務局長を選出する計画だ。だがすでに天秤は傾いているだけに兪本部長の中途辞退の可能性まで出ている。

◇バイデン氏当選すれば逆転難しく

兪本部長は先月２８日に行われたＷＴＯ事務局長最終支持調査でナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補にリードされている。だがすぐに辞退することはなかった。中国との貿易対立を生じさせている米国が、中国が推すナイジェリアの候補に反対するという立場を明らかにしているためだ。

ＷＴＯ事務局長はすべての加盟国の同意を受けるコンセンサス過程を経て選出される。米国が最後までナイジェリアの候補に同意しなければ兪本部長が終盤で逆転する可能性も考えられた。だが米大統領選挙がバイデン候補当選に傾きこうした希望も薄くなっている。対外政策で多国間主義を重視することからもその性向上、中国、ＥＵ、日本など多くの加盟国の支持を受けるナイジェリアの候補を受け入れる方向に立場を変える可能性があるためだ。

もちろんバイデン政権が発足したとしてもトランプ政権のようにナイジェリアの候補に反対する基調を継続することはできる。だが可能性は大きくないというのが専門家らの意見だ。ソウル大学国際大学院国際学科のアン・ドックン教授は「状況は見守らなければならないが、全般的な大勢はナイジェリア候補側に傾いたようだ」と分析した。

◇中途辞退も可能？…「総合的に検討」

選出されないにしても、これからどのような形で退くのかが重要だとの指摘が出ている。兪本部長が支持投票で遅れを取ったが、最終コンセンサス判断まで待ったのは米国の支援のためだ。だが米国の基調が揺らぐ可能性が大きくなり苦しい状況になった。多くの加盟国の意思がナイジェリアの候補に傾いているのに「悪あがきしている」という批判を受けかねないためだ。

このため兪本部長がコンセンサス過程を経ず中途辞退するかもしれないとの分析が出ている。他の加盟国と特に米国の立場を再確認した後、選出の可能性がないならば自主的に退くのもひとつの方法という話だ。問題は米国の立場整理が長引くかも知れないという点だ。もし米大統領選挙が不服訴訟など長期戦に進むならばＷＴＯ理事会が定めた選出期限である９日までに結論が出せなくなることもある。産業通商資源部関係者も「（米大統領選の結果という）外生変数ができただけに他国との関係、対外環境などを総合的に検討している」と説明した。