◆福島県の真上…事故前にはホヤ７０％が韓国向けに輸出

ホヤ養殖業者の阿部さんは２０１３年韓国政府が下した福島など８県の水産物禁輸決定の最大の被害者だ。

東日本大震災以前は、生産していたホヤを１００％韓国に輸出していた阿部さんだが、現在は東京電力と日本政府から支給される被害補償金などでなんとか生計を維持している。阿部さんは「立場を変えて考えれば、私でも日本産は輸入しない」と話した。

原発事故以前は、宮城県で生産されたホヤの７０％が韓国人の食卓に上がった。ホヤを積んだ活魚車が毎日女川から山口県下関まで１４００キロメートルを走った。下関から釜山（プサン）港まではフェリーで運ばれ、再び釜山港からソウルなどへ活魚車が新鮮なホヤを配達した。

５年くらい経てば禁輸措置が緩和されると考えて再び養殖を始めたが「放射能恐怖」は簡単には消えなかった。韓日関係が悪化し、政治的な理由ではないかとさえ思った。結局、２０１６年と２０１７年には宮城県で生産されたホヤ１万３０００トンのうち７６００トンを、１万２０００トンのうち６９００トンをそれぞれ焼却して廃棄処分した。

阿部さんはそれでも韓国政府を恨まなかった。阿部さんは「原因は東京電力の福島原発事故、日本政府の汚染水問題対応の甘さだと考える」としながら「オリンピック（五輪）にしがみつくのではなく、福島原発の汚染問題解決を急いでこそ韓国の人々も安心して食べるだろう」と明らかにした。

◆「一番無力なところで汚染水処理するのか…五輪ではなく汚染水から解決を」

阿部さんは「一番安くて一番容易な方法で、一番無力なところで汚染水を処理するのではないか」としながら「お金がいくらかかっても他の方法も探してみてほしい」と訴えた。

日本水産庁がホームページを通じて公表している資料によると、２０１５年４月以降、水産物から基準値（１００ベクレル毎キログラム）以上のセシウムが検出された事例は１件（２０１９年１～３月）だけだ。日本政府はサンプル調査方式で水産物の放射性物質検査をしている。

日本政府は当初、早ければ２７日に関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決める予定だった。しかし国内の激しい反発を受けて決定を保留することにしたことが分かった。

共同通信によると、今年４～７月福島第一原電汚染水処理に関連する国民意見を受け付けたところ、計４０１１件の意見のうち「安全性が懸念される」という意見が２７００件に達した。「国民的な合意に至っていない」という意見も１４００件あった。日本漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者や国民の理解を得ることができていないとし、「絶対反対」の立場を明らかにしてきた。

【ルポ】「私でも日本産食べない」　福島汚染水に怒る日本の漁民（１）