文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党・共に民主党に対する支持度が同時に下落した。

韓国ギャラップが２０日から３日間、全国１８歳以上の１００１人を対象に実施した調査で、文大統領の国政遂行支持率は４３％となり、先週に比べ４ポイント落ちた。

否定的な評価は３ポイント上昇した４５％で、１週ぶりに否定的な評価が肯定的な評価を上回った。「分からない・応答拒否」は６％、「どちらでもない」は５％。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が３２％で最も多く、「全般的によくやっている」（６％）、「最善を尽くす」（５％）、「福祉拡大」（５％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」（１４％）が最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１１％）、「全般的に不足」（９％）が後に続いた。

与党「共に民主党」の支持度は先週より３ポイント低い３５％だった。これは不動産政策をめぐる論争で支持率が急落した８月第２週（３３％）以来の最低水準。

ライム・オプティマス事件の与党関係者関与疑惑、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の捜査指揮権発動、監査院の月城（ウォルソン）原発１号機監査結果発表、インフルエンザワクチン接種後の死亡事例続出などが支持率に影響を及ぼしたとみられると、聯合ニュースは伝えた。

「国民の力」の支持率は１７％、「正義党」は６％、「開かれた民主党」は４％、「国民の党」は３％だった。一方、「支持政党なし」は先週より３ポイント上昇した３４％で、４月の総選挙以降の最高となった。年齢別に「支持政党なし」の比率は２０代が５７％で最も高かった。

今回の世論調査の誤差範囲は９５％信頼水準で±３．１％ポイント。詳細内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。