監査院が早期閉鎖された月城（ウォルソン）原発１号機の経済性評価に問題があったという監査結果を発表した。監査院によると、韓国水力原子力と産業通商資源部は電気販売単価見通しを下方設定する方法で原発継続稼動時の推定収益を減らした。反対に稼動中断時に減る費用は過度に高く設定した。こうした方法で月城１号機稼動の経済性を不合理に低くしたということだ。監査院はまた、外部機関の経済性評価結果が出る前に急いで早期閉鎖を決めたのも誤りという結論を下した。

今回の監査結果は脱原発政策と監査院の独立性の間で見つけた一種の折衷だ。早期閉鎖決定に問題があると結論を下しながらも韓国水力原子力理事に対する「背任罪」は成立しないとみた。早期閉鎖の妥当性そのものに対しても経済性以外の根拠も考慮すべきとして判断を留保した。当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官と鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長に対する軽懲戒だけ要求した。事案の重大さに照らせばぬるい懲戒というほかない。

監査院は「不合理な経済性評価」と表現したが、実際には操作といっても過言ではない。月城１号機は２０１２年に１次運営許可期間が終わったが、７０００億ウォンをかけて改修・補修を終え２０２２年１１月まで稼動することにした。２０１９年１２月に問題なく稼働していた原発を３年も繰り上げて閉鎖したのは経済性がないという理由からだった。その過程で韓国水力原子力理事会はしっかりとした評価内容も見られないまま早期閉鎖を議決した。重大な決定の根拠となる数値に手を加えた行為はいまの政権でなければ刑事責任を負わされても余りあることだ。

今回の監査は監査院内外に布陣した脱原発勢力の組織的な圧迫の中で進められた。国会が監査を要求してから１３カ月ぶりで、法定監査期間を８カ月も過ぎた末にやっと結論が出たのもこのためだ。監査委員会を実に９回も開く難航まで体験した。被検査機関である産業通商資源部の公務員らが資料を削除し虚偽の陳述をしたりもした。よほどでなければチェ・ジェウォン監査院長が「これほど抵抗が激しい監査は初めて」と話しただろうか。不明瞭な結論が残念ではあるが、監査院長の意志がなかったならこの程度の結果すらも望めなかっただろう。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と韓国政府が今回の監査結果を「脱原発政策は問題ない」という形で受け入れるならば深刻な難読症であり牽強付会だ。監査院が原発閉鎖の妥当性に対しては結論を出していないが、最も核心の根拠である経済性論理に深刻な疑問を提起した。我関せずの態度で押しつけている脱原発の独走に対する警告状ともいえる。

韓国政府は今後老朽原発１４基の設計寿命が終わるたびに延長せずに閉鎖する方針だ。その時ごとに妥当性をめぐり対立が起きるのは明らかだ。妥当性評価の核心である経済性評価が政権の利害により変わる可能性があることを今回の監査結果が見せた。無理な脱原発への固執で関連産業の生態系崩壊とともに世界最高水準の原発技術の競争力も損なわれている。慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）には３０％ほど作って中断した新ハンウル３・４号機がある。青瓦台は苦心の末に曖昧な結論を出した監査院報告書に隠れず明確な立場を明らかにしなければならない。