米国と中国がアジア太平洋地域の総合国力１・２位を争う中で、韓国は昨年６位から７位にワンランク下落した。

１９日・オーストラリア・シドニーにあるシンクタンク「ロイ研究所」がアジア太平洋地域２６カ国を８部門で分析評価した２０２０年度版「アジア・パワー・インデックス（ＡＰＩ）」によると、中国は経済力と軍事力、外交的影響力、防衛ネットワークなど８部門で総合７６．１点を記録して米国に続き２位を記録した。中国は昨年７５．９で０．２点上昇したが、米国は８４．５から８１．６に２．９ポイント下落し、米国と中国の差は２０１９年８．６ポイントから今年５．６ポイントに大幅に狭まった。

米国は軍事力や防衛ネットワークなど４部門で１位を維持したが７部門で点数が下落した。特に、経済関係は米中通商摩擦によってアジア太平洋地域で貿易と投資が減って点数を失った。

日本の総合国力は４１．０で世界３位にランクインした。４位は３９．７のインド、５位は３３．５のロシアが後に続いた。６位は３２．４のオーストラリアで、７位は３１．６の韓国だった。韓国とオーストラリアは昨年は６位と７位だったが、今年順位が入れ替わった。