韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。

韓日シンクタンクである東アジア研究院（ＥＡＩ）と言論ＮＰＯは「第８回韓日共同世論調査」の結果を１５日、発表した。両機関は２０１３年から毎年韓日国民各１０００人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。

調査によると、今年韓国人の７１．６％は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。昨年（４９．９％）に比べて約２０％ポイント急増した。「良い印象」を持つとした回答も今年１２．３％で、昨年（３１．７％）に比べて大きく下落した。

日本に対する否定的感情は朴槿恵（パク・クネ）政府時である２０１５年７２．５％を記録してから、毎年１０％ポイントずつ減少したが今年急増した。反面、日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が４６．３％で昨年（４９．９％）に比べて小幅下落した。

世代別に、日本に対する認識悪化は１０～３０代が主導した。特に３０～３９歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年３０％台で類似していたが、今年は否定的感情が７２．７％で前年（３９．６％）に比べて３３％ポイント以上増加した。１８～２９歳でも否定的感情が３３．９％から５２．８％に急増した。ＥＡＩのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した。

強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上（５４．２％）は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。日本が報復措置に出る場合、韓国人の７５．１％は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。

相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった（８２．０％）。ＥＡＩ側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答（４８．１％）は半分を下回った。初回調査時の２０１３年７３．６％から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ１％台で低かった。

強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、（日本企業に対して）強制執行（＝資産現金化）を行うべき」に対する回答は今年３６．０％で昨年（５８．２％）より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」（１８．２％）、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える」（１３．２％）は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の６割を超えた。

東アジア研究院（ＥＡＩ）・崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院・言論ＮＰＯは１６～１７日、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）韓国高等教育財団大会議室で、今回の調査結果を基に「世界秩序の変化の中の韓日協力：未来指向の韓日関係の構築は可能か」をテーマに第８回韓日未来対話を開く。