◆韓日中首脳会談は白紙に？

加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、韓国に「条件付き首脳会議出席」の立場を実際に伝えたのかという記者からの質問に「日韓間の外交上のやり取り一つ一つにコメントは差し控えたい」として即答を避けた。

あわせて「日本企業の差し押さえ資産が現金化されることに至れば、日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」とし「韓国側に対し、早期に、日本側にとって受け入れ可能な解決案を示すように強く求めている」と話した。しかし司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が日本側の要求を受け入れる可能性は低い。年内の韓日中首脳会談開催が中止になるかもしれないという展望が出てくる理由だ。韓国外交部は日本側のこのような立場に対して言葉を慎んでいる。

外交部関係者はこの日、日本の通知事実を否定しない一方、「政府の方針により、年内の韓日中首脳会談開催に向けて継続して協議中」とだけ明らかにした。

実際、日本が出席しない場合「韓日中」会議というタイトが色あせてしまうだけに、来年に会議を順延し、韓国で再び推進するかどうかなどは３カ国が再度協議しなくてはならない。外交部関係者は「韓日中首脳会議は例年行事ではなく、順に開催することが原則」と説明した。テレビ会議も代案として提示されているが、菅首相がテレビ会議に出席するかも不透明な状況だ。

李元徳教授はこれについて「当面の現金化措置を留保できる第三者供託および代位弁済後求償権請求などの措置を取った後、中長期的には国会立法を通じて解決するなどの知恵が必要だ」と強調した。

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