韓国軍が文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って発生した中国軍用機の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）侵入回数を大幅に縮小して公開した疑いが７日、浮上した。野党・国民の力の韓起鎬（ハン・ギホ）議員室が軍の国会報告資料と軍内部の秘密資料を比較した結果だ。これによると年間侵入回数は最大１００回ほどの差があった。

これについて軍内外では、「文在寅政権に入って中国軍用機のＫＡＤＩＺ無断侵入が増える中、外交的な摩擦を避けるために中国の反応を気にした結果ではないか」という指摘が出ている。

韓起鎬議員室が合同参謀本部から提出を受けた２０１６－１９年の中国・ロシア軍用機の年間「ＫＡＤＩＺ進入現況」によると、中国軍用機は２０１６年と１７年にはそれぞれ５０回、７０回ほどＫＡＤＩＺに侵入した。１８年には約１４０回に侵入回数が増え、昨年は５０回ほどに減った。徐旭（ソ・ウク）国防部長官は候補当時の人事聴聞会を控え、同じ数値の資料を国会に提出した。

しかし昨年１２月に合同参謀本部が作成した軍内部の資料（「白頭体系能力補強第２次事業所要検証」報告書）の数値はこれと大きく異なった。２０１６年と１７年の場合、それぞれ４０回と６０回と、むしろ国会公開資料より１０回ほど少なかった。一方、２０１８年には公開資料より６０回ほど多い約２００回、昨年は１００回ほど多い約１５０回と記録されている。昨年の場合、３倍も差があるということだ。

こうした数的な差はロシア軍用機と比較しても目立つ。２件の資料でロシア軍用機の年間ＫＡＤＩＺ侵入回数はほとんど同じか、１０－２０回ほどの差にとどまった。

このため軍関係者の間では疑心が強まっている。空軍作戦状況をよく知る元軍関係者は「空軍中央防空統制所（ＭＣＲＣ）レーダーで集計した数値と白頭（ペクドゥ）偵察機で収集した信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）に基づき集計した数値に差が生じることはあるが、これほど大きな差はあり得ない」とし「意図的に数字に触れたという疑いを抱かざるを得ない」と話した。

各国が防空識別圏を設定するのは早期に航空機を識別して領空侵犯を防止するためだ。国防空識別圏に入る場合、あらかじめ知らせるのが国際慣例だ。しかし中国とロシアの軍用機はこのような措置なく無断侵入している。

匿名を求めた軍関係者は「２０１８年から数値が縮小されたのは、文在寅政権の外交と関係があるのではないだろうか」とし「政府が軍事的に敏感なＫＡＤＩＺ侵入回数さえも中国の表情を気にしているように映りかねない」と話した。続いて「中国の習近平国家主席の訪韓を望む政府が、反中世論が強まるのを警戒して縮小公開したという非難を避けにくいだろう」と語った。

文在寅政権は発足から５カ月後の２０１７年１０月、中国と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系関連の「３不合意」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない▼米ミサイル防衛システムに編入されない▼韓日米軍事同盟に発展しない）を締結し、関係改善に向けて積極的に取り組んだ。その後、習主席の訪韓も持続的に推進中だ。

軍内部資料で中国軍用機の侵入回数が相対的に高く記録されたのは、軍の戦力増加所要提起と関係があるという解釈もある。

当時、国防部戦力所要検証委員会に提出されたこの報告書では、「中国・ロシアのＫＡＤＩＺ進入現況は（年平均）１３７回で、３日間隔で白頭体系（偵察機）２機が同時に必要とされる」と偵察機増強の必要性を強調した。その後、軍は６月に開かれた防衛事業推進委員会（国防部長官が委員長）で「白頭第２次事業」を推進することを決めた。

韓起鎬議員は「ＫＡＤＩＺ侵犯現況は周辺国の潜在的脅威を測定できる極めて重要な資料」とし「こうした資料を必要に応じてゴムひものように数字を操作して運用しているのではないかと憂慮される」と指摘した。

一方、合同参謀本部の関係者は「関連事案について確認してみる」とのみ話した。