韓国と日本が、ビジネス関係者の特別入国手続きに合意し、８日から施行することにした。新型コロナウイルスで閉ざされた経済交流が円滑になると予想される。

外交部が６日に明らかにしたところによると、ビジネス関係者は「ビジネストラック制度」を利用すれば日本入国後の１４日の隔離措置を受けることなく経済活動ができるようになった。

ビジネストラックを利用するには、日本国内の招請企業が作成した誓約書と活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出しビザの発給を受けなければならない。大使館と総領事館は８日から関連ビザ申請を受け付ける。

合わせてビジネストラックを利用する韓国企業関係者は出国前１４日間の健康モニタリングと航空機出発前７２時間以内に新型コロナウイルス検査を受けた後、陰性確認書を受けなければならない。日本滞在時に適用される民間医療保険にも加入しなければならない。

日本入国後は活動計画書に基づき１４日間は自宅と勤務先を専用車両に限って往復でき、この期間の公共交通利用はできない。また、接触確認アプリを通じて１４日間の健康モニタリングと位置情報を保存しなければならない。

外交部によると、ビジネストラック利用が可能な日本滞在資格は、▽短期出張者▽長期滞在資格対象者（経営管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、看護、高度専門職、技能実習、特定技能、特定活動）▽外交・公務だ。

日本政府はこれまで日本入国申請前１４日以内入国拒否対象地域に指定された国・地域に滞在履歴があるすべての外国人を対象に「特段の事情」がない限り入国を禁止してきた。今回の特別入国手続きに基づく入国は「特段の事情」に含まれる。