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李在明京畿道知事、日本の資産売却発言に「菅首相の訪韓はないだろう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.01 14:23
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李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が1日、菅義偉日本首相に対する失望感を示し、「訪韓することはないだろう」と予測した。

李知事はこの日、自分のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と記した。菅首相が先月文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談する前に、共同通信が日本の強制動員賠償訴訟について韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ菅首相の訪韓はないと報じた。

李知事は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない。日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」と指摘した。

李知事は特に「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法で、常識的にありえないことだから、日本の「徴用判決に対する政治介入」の要求を理解することも、受け入れることもできない」と強調した。また、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって、『ほら、謝罪だ』と簡単に終わらせることができるものではない」と付け加えた。

李知事は「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な韓日関係の新章が開かれることを期待していた者として残念に思い、がっかりしている」と締めくくった。

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