「詐欺疑惑」に包まれた米水素電気自動車スタートアップのニコラモーター創業者兼会長のトレバー・ミルトン氏が２０日に同社の経営から退いた。ニコラはこの日ミルトン氏が会長と取締役から辞任したと発表した。ニコラは「（ミルトン氏が）自発的に辞任を提案し取締役会が受け入れた」と説明した。ミルトン氏はニコラの株式の約２０％を所有する筆頭株主だ。

これを受け２１日の韓国証券市場でハンファソリューションの株価は７．４％下落した。ハンファソリューションはニコラ関連株に分類される。子会社であるハンファ総合化学とハンファエネルギーが２０１８年にニコラに１億ドルを投資し株式の６．１３％を確保した。ニコラがナスダック市場に上場した後には大規模な含み益を得ている。ハンファは「（ミルトン氏の）辞任理由が事業と関連したことなのか、個人的理由なのかは見守らなければならない。依然としてニコラの事業の可能性に注目している」という立場を明らかにした。

この日ＬＧ化学の株価も５．８６％下がった。ＬＧ化学は直接ニコラに投資はしていないが、協力関係にあるゼネラルモーターズ（ＧＭ）を通じてニコラにバッテリーを供給できるという見通しが出ていた。これに対し現代自動車の株価は２．２１％上がった１８万５０００ウォンとなった。２０１４年１２月から５年９カ月来の高値水準だ。現代自動車グループ上場企業１２社の株式時価総額は２年４カ月ぶりに１００兆ウォンを上回った。

ニコラは後任取締役会議長のスティーブン・ガースキー氏（元ＧＭ副会長）と最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ラッセル氏の体制で運営される。ニコラをめぐる議論は今後米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と司法省の調査結果により新たな局面を迎える見通しだ。ＧＭ出身社が後任取締役会議長を引き受けた点も注目される。ＧＭは最近水素自動車に使われる現物提供の対価としてニコラの株式１１％を取得した。ＧＭとしてはニコラに対する影響力を強化できることになった。

◇ニコラ創業者辞任、韓国企業への影響は

これまでニコラは自動車を１台も出さずに天文学的な資金をかき集めた。世界の自動車業界で議論が絶えなかった理由だ。ニコラの信頼喪失により市場で水素自動車の未来に対する否定的な見方が拡散する可能性もある。だが技術力のある水素自動車メーカーはむしろ有利になるのではとの反論も出ている。メルセデス・ベンツを傘下に持つダイムラーグループも先週水素電気トラックのコンセプトカーを公開した。すでに水素自動車の量産モデルを出した現代自動車とともに既存の自動車メーカーがニコラを抜いて先行する様相だ。有進投資証券のハン・ビョンファ研究委員は「ニコラが没落するならば水素自動車に対する技術障壁が高いということを証明する格好。既存の水素自動車強者である現代自動車の位置付けさらに広くなるだろう」と話した。

ミルトン氏の辞任はヒンデンブルグ・リサーチがニコラの詐欺疑惑を提起してから１０日ぶりだ。ヒンデンブルグは「ミルトン氏の辞任は始まりにすぎない」という意見を出した。ヒンデンブルグは１０日に報告書で「ニコラは水素電気自動車生産に向けた技術や設備を保有していない。２０１６年に製作した水素自動車の走行映像はねつ造」と主張した。証券市場でニコラ株を空売りしたと明らかにしたヒンデンブルグは詐欺疑惑と関連した５３件の質問を送った。ニコラはこのうち１０件にだけ答え、残りは今後明らかにするとした。

ハイ投資証券リサーチセンター長のコ・テボン氏は「（ミルトン氏が）とりあえずひっかかるものがあるので退いたのだろう」と話した。彼は「ミルトン氏の誤りは過大包装。責任を取って退いたことが他の株主の立場ではむしろ良くなるかもしれない」と説明した。続けて「ＧＭ、ボッシュ、イベコ、ＣＮＨインダストリアルなどニコラが既に構築した生産ネットワークはそのまま残っている。一時証券市場時価総額で３０兆ウォンまで上がったプラットフォームを捨てはしないだろう」と付け加えた。