韓国防衛産業業界がインドに輸出しようとしていた３兆ウォン（約２６８０億円）の対空武器事業が白紙になる危機を迎えた。インドが該当事業を海外導入でなく自国開発で進める方向に方針を変更する可能性があるからだ。

１７日のインドメディア「ザ・プリント（Ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｔ）」によると、最近インド国防省は幹部が集まった特別会議で、自主防空砲ミサイルシステム（ＳＰＡＤ－ＧＭＳ）の海外導入事業を白紙化することにした。インド政府の製造業育成政策「メーク・イン・インディア」（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ）に合わせて自国開発の方針を決めたというのが同メディアの説明だ。

こうした報道が事実なら、韓国政府・業界は７年間にわたる「飛虎複合」輸出の努力が水の泡になるということだ。飛虎複合は低高度で入ってくる敵の航空機とドローンに対応する対空砲火とミサイルを結びつけた武器で、対空砲火の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステム。

２０１３年に開発されて２０１５年から国内に実戦配備されたこの武器体系は、ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にＬＩＧネクスワンが生産した地対空ミサイル「神弓」を搭載している。

インド軍当局はパキスタンとの国境地域の陸軍５個旅団にこの防御体系を配備するため２０１３年にＳＰＡＤ－ＧＭＳ事業入札公告を出した後、２０１５年に技術評価結果を発表し、２０１７年から試験評価などの手続きを踏んできた。この期間、韓国防衛産業業界は内需から輸出中心の構造に転換し、飛虎複合を前面に出しながらインド市場の開拓に注力してきた。

飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイル４９２８発、弾丸１７万２２６０発などで構成されたこの事業は、全体規模が２兆５０００億ウォンから３兆ウォンと推算される。

一時は輸出に青信号がついた。インド政府は２０１８年１０月、飛虎複合を価格交渉対象装備の単独候補とした。アルマズアンテイのアップグレード型ツングースカ、ＫＢＰＴＵＬＡのパーンツィリシステムなどこの分野のトップ走者だったロシア企業との三つ巴戦で得た結果だった。

しかしそれ以上は進まなかった。優先交渉対象者の選定、最終契約などを経て年内の武器インドを予想していたが、ロシアの妨害が変数として作用した。

ロシア当局は飛虎複合が単独候補に選定されて以降、公開的に不満を表示するなど、インドに再評価を繰り返し要求してきた。インドのロシア製武器依存度が高いという点を取り上げながら「今後の防衛産業協力に支障が生じる」と警告した。

実際、今年に入ってからインドはロシアの反発を意識し、ロシア製武器を再評価するかどうかを検討してきたという。インドが自国開発する話が出るのは、ひとまずロシアとの難しい関係を避けようという思惑があると分析される。

韓国防衛産業業界は当惑している。ここには飛虎複合のインド輸出に注力してきた政府レベルの努力が水の泡になるという懸念もある。

政府は昨年９月にソウルで開催したソウル安全保障対話（ＳＤＤ）に、インドのラジナート・シン国防相を参加国のうち唯一、閣僚級として招請し、首相との会談も準備した。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は昨年初め、長官名義の協力要請書簡をインドに送り、今年２月にインドで開催された「ＤＥＦＥＸＰＯ２０２０」に出席するなど支援を惜しまなかった。世界２位の武器輸入国のインドを韓国防衛産業業界の主要輸出市場にするという意志だった。

防衛産業業界の関係者は「まだインド政府から公式的な通知を受けていない」とし「飛虎複合はインドが提示した性能レベルを唯一満たしたうえ、両国長官の協議が行われてきただけに結果を待っているところ」と話した。