尹氏は挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律上、博物館の登録要件を満たすよう学芸員が勤務しているように虚偽登録して文化体育観光部やソウル市から合計３億ウォン余りの補助金を不正受領した容疑（補助金管理法および地方財政法違反、詐欺）も受けている。女性家族部から人件費用途として６５２０万ウォンを受け取り、一般運営費など他の用途で使った容疑も適用された。官庁に登録せずに団体口座で４１億ウォンの寄付金品を不法に集め、個人口座で１億７０００万ウォンの寄付金品を不法に集めた容疑（寄付金品募集・使用法違反）、申告せずに市民団体・政党・個人などに安城憩いの場を５０余回貸して宿泊費９００万ウォン余りを受けた容疑（公衆衛生管理法違反）等も公訴事実に含まれた。

だが、検察は横領された資金が個人不動産購入や娘の留学費としては使われていなかったと結論づけた。不動産資金の出処は定期預金の解約金や家族・職員などから借用したもので、娘の留学資金は尹氏夫婦の収入や親戚からの資金および尹氏配偶者の刑事補償金で確認されたというのが検察の説明だ。安城憩いの場売却額の場合、８月現在の相場鑑定評価金額が４億１０００万ウォン余りである点などを根拠に、安値売却や背任ではないとの結論が出た。尹氏父親の安城憩いの場管理人虚偽登載疑惑、配偶者が運営する新聞社に対する仕事斡旋（あっせん）疑惑も特に問題はないと判断した。国税庁ホームタックスなど虚偽公示および公示脱落疑惑については、現行法上、処罰規定がないという立場だ。

これについて尹氏は「捜査の結果に深い遺憾を表わす」とし、容疑の大部分を否定した。あわせて「今日の発表が旧日本軍慰安婦問題解決運動３０年の歴史と大義を打ち崩すことはできない。挫折感を乗り越え、裁判で潔白を証明していく」と明らかにした。

法曹界では、容疑が多岐にわたり横領および詐欺金額が巨額にのぼるため、国会議員職剥奪基準である禁固以上の刑が宣告される可能性があるとの見方もある。

だが、捜査の意志と結果に対して物足りなさを訴える声もある。野党「国民の力」の郭尚道（クァク・サンド）議員は「提起された疑惑の半分すら捜査が行われなかった」と批判した。同党の金恩慧（キム・ウネ）報道官は「『フェイクニュース』『歴史歪曲』と言いながら尹議員をかばってきた民主党は国民の前で謝らなければならない」と強調した。

一方、尹氏はこの日、フェイスブックに「法廷で私の潔白を明らかにしていく。これとは別に、私個人の起訴によってこれ以上党に負担を与えてはいけないという考え」と綴った。続いて「今日から検察がかぶせた容疑が明らかになるまで、すべての党職を辞退して、一切の党員権を行使しない」としながら「ただ党員として義務だけに忠実でありたい」とした。尹氏が担当している党職は中央委員、乙支路（ウルチロ）委員会運営委員、全国代議員などだ。

「尹美香、認知症の慰安婦おばあさんの心身障害利用して寄付７９００万ウォン集めた」（１）