安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が安倍内閣がついに成し遂げられなかった憲法改正について意見を述べた。現在、自衛隊の存在が違憲という指摘を前面に出して平和憲法改正の必要性を強調しながらだ。

９日、朝日新聞など日本言論によると、菅氏は前日（８日）にＴＢＳの番組に出演して「自衛隊を明記する憲法改正に対してどう思うか」というライバル候補の石破茂・元自民党幹事長の質問を受けて「自衛隊が災害対策などで国民に歓迎されているものの憲法の中で否定されている」とし「（憲法に）自衛隊の位置づけというものをしっかり盛り込むべきだ」と答えた。

現在、平和憲法と呼ばれている日本憲法は第９条１項に「戦争の放棄」、２項に「戦力（軍隊）の不保持」を規定している。したがって自衛隊は厳密にいうと軍隊ではない。これは公式文書に「作戦」の代わりに「運用」という用語を使うときにも表れる。

問題は菅氏の該当の発言が戦後歴代政府の立場と相反する点だ。日本政府は自衛隊に対して戦争を遂行する能力がある軍隊ではないため「合憲」という立場を公式的には維持している。自身の発言によって論争が大きくなったことを受け、菅氏は９日の記者会見で従来の政府立場を確認した後、「私の発言は、自衛隊を違憲と主張する方々もいるという趣旨で申し上げたものだ」と述べて論争の火消しに出た。

だが、これを菅氏の単純な失言とみるのは難しいという意見が支配的だ。安倍継承を掲げた菅氏が安倍内閣が推進したように自衛隊を正式な軍隊にしようとする憲法改正に本格的に着手するのではないかという意味だ。この日の記者会見で菅氏も「首相と同じ立場であると言いたかったのか」と問われると「その通りだ」と答えた。

安倍氏は執権している間、「私の考え方の基本は９条の改正にある」と述べて持続的に改憲意欲を明らかにしてきた。安倍氏と政権与党自民党は９条１項と２項をそのままにして３項に自衛隊の根拠条項を入れる方法で改憲の方向性を決めた。

平和憲法の根幹を残しつつ自衛隊の地位だけを明文化するというが、事実上軍隊の保有を宣言することと違わず、戦争を遂行できる「普通の国」への転換作業という批判を受けている。

相変らず戦争と軍隊に対して拒否感が大きな日本では、憲法に自衛隊を明記することに対して否定的な世論が優勢だ。安倍内閣が一時高い支持率を誇っていたときでさえ憲法改正を実現することができなかった理由だ。

実際、５月の朝日新聞世論調査で「憲法９条を変えたほうがいいと思うか」という質問に「そう思わない」が６４％で「そう思う」２８％を圧倒した。それでも自衛隊の存在を憲法に明記する必要性に対しては賛成４２％、反対４８％と集計され、昨年調査の「賛成（３９％）・反対（５３％）」比率の差が狭まった。まもなく発足する菅内閣が積極的な世論戦を通じて「普通の国」化により近づくことができるということだ。