韓国挺身隊対策協の資産4カ月ぶりに「2億」→「10億」…8億ウォンはどこから?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.04 12:02
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が国税庁のホームページに再公示した会計内訳で8億ウォン(約7000万円)規模の流動資産が新たに明らかになったことが分かった。
4日、会計士出身である経済民主主義21のキム・ギョンユル代表は「挺対協は今年4月29日昨年の会計資料を初めて公示して流動資産を2億2220万ウォンだと申告した。だが、先月31日再公示した資料では流動資産が10億3852万ウォンで8億1600万ウォンが増えた」と明らかにした。キム代表は「8億といえば相当な金額なのにそれだけ管理がずさんだったということ」として「この資金がどこから得られたもので、なぜこれまで公示されなかったのか釈明しなければならない」と話した。
挺対協が公示した内訳の中で流動資産は現金および現金性資産と1年以内に現金化できる株式など短期投資資産を合わせたものだ。4月公示資料では流動資産がすべて現金・現金性資産だった。8月公示では現金・現金性資産は2億5922万ウォンで、従来の公示より3700万ウォンが増え、短期投資資産で7億7930万ウォンを突然公示した。