韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が国税庁のホームページに再公示した会計内訳で８億ウォン（約７０００万円）規模の流動資産が新たに明らかになったことが分かった。

４日、会計士出身である経済民主主義２１のキム・ギョンユル代表は「挺対協は今年４月２９日昨年の会計資料を初めて公示して流動資産を２億２２２０万ウォンだと申告した。だが、先月３１日再公示した資料では流動資産が１０億３８５２万ウォンで８億１６００万ウォンが増えた」と明らかにした。キム代表は「８億といえば相当な金額なのにそれだけ管理がずさんだったということ」として「この資金がどこから得られたもので、なぜこれまで公示されなかったのか釈明しなければならない」と話した。

挺対協が公示した内訳の中で流動資産は現金および現金性資産と１年以内に現金化できる株式など短期投資資産を合わせたものだ。４月公示資料では流動資産がすべて現金・現金性資産だった。８月公示では現金・現金性資産は２億５９２２万ウォンで、従来の公示より３７００万ウォンが増え、短期投資資産で７億７９３０万ウォンを突然公示した。

挺対協が２０１９年以前の会計内訳は再公示せず流動資産の出所を把握することは容易ではない。キム代表は挺対協が持っていた多数の口座に資金が集まって８億ウォンになった可能性を提起した。キム代表は「例えば、国家補助金事業を展開するとすれば、口座を別に作ることを求める。補助金執行事業はその通帳だけで執行するという理由からだ。だが、事業が終われば内部管理目的で口座をなくすべきだがそれができない場合が多い」と説明した。

これに先立ち、国税庁は今年５月慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で正義記憶連帯（正義連）と挺対協の会計不良疑惑が浮上すると再公示を求めた。１９９０年発足した挺対協は２０１６年に設立された正義記憶連帯と２０１８年７月に統合した。しかし、挺対協所有の「戦争と女性人権博物館」の管理問題などを理由に別途の法人に残して正義連と挺対協がそれぞれ別に国庫補助金を受けた。両団体いずれも決算書類に政府補助金の記入漏れが明るみに出て論議を呼んだ。

挺対協は２０１６年から２０１９年まで毎年政府補助金を受けながらも決算書類上「補助金」項目には相次ぎ０ウォンと記した。正義連も２０１８～２０１９年公示で補助金を縮小して記した事実があらわれた。

挺対協と正義連は共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が常任代表として長い間在職してきたところだ。尹議員は先月１３日、横領疑惑など被疑者身分で検察の取り調べを受けた。挺対協は８月公示内訳について別途の説明を出していない。