米ウエストポイント（陸軍士官学校）史上初の黒人生徒隊長だったヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官。２度の韓国勤務に愛国歌を４節まで歌うほど認められた知韓派だ。語調を強めることがほとんどない彼が先月２９日、「ぞっとする」という表現まで使って韓国与党側の発言に激しい反応を見せた。「族譜のない国連軍司令部が南北関係に干渉できないよう統制すべきだ」という宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長の最近の発言に対する質問を受けた時だ。ブルックス元司令官は「国連が創設した組織を否定すること自体がぞっとする発言」とし、韓国国内で最近表れている国連軍司令部解体の動きに厳しい忠告を与えた。

新型コロナ事態のため目立っていないが、最近、現政権の核心部では韓国の安全保障の軸である国連軍司令部をなくそうという作業が執拗に進められている。昨年末から安保側の実力者らが国連軍司令部の解体を話してきた。宋永吉委員長だけではない。昨年９月には文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官が「南北関係の最も大きな障害は国連軍司令部」と述べ、今年５月には任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長が「（国連軍司令部が）話にならない越権を行使する」と批判した。６月には趙世暎（チョ・セヨン）外交部次官までが「停戦協定の終息を通じた国連軍司令部の役割の変化」に言及した。

国連軍司令部の解体は在韓米軍の撤収、韓米連合訓練の中断と共に北朝鮮が以前から要求してきたことだ。北朝鮮は国連軍司令部について、昨年の国連総会では「幽霊組織」と、一昨年には「怪物のような組織」と非難した。宋委員長が述べた「族譜のない組織」と似た言葉として聞こえる。

このように集中砲火を浴びる国連軍司令部だが、その実体は滑稽なほど小さい。司令官を含めて職員は３０人ほどだ。それでも北朝鮮がなくせずに苦労している理由は何か。何ものにも代えがたい国連軍司令部の重大な役割のためだ。

国連軍司令部は存在自体が強力な盾だ。まず、韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きる場合、国連軍司令部があってこそ友好国がすぐに駆けつける。１９５３年に銃声が止まると、韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国は帰郷を控えて重要な宣言をした。「北朝鮮が再侵略すれば国連軍旗の下に直ちに集まる」と。このおかげで第２の韓国戦争勃発時に彼らは直ちに戻ってくる名分がある。共産侵略から韓国を守るという国連軍司令部の任務が続く理由だ。

２つ目、国連軍司令部がなければ停戦協定自体が無効となる。停戦協定は国連軍司令官と中国および北朝鮮軍の司令官が当事者となって結んだ協定だ。このため締結の当事者が消えれば該当協定も無効とする国際法の原則に基づき、国連軍司令部なしには停戦協定も紙切れになる。いくつか問題点はあるが、停戦協定が韓半島の平和維持に決定的に寄与したのは事実だ。その間、第２の韓国戦争が起きなかったというのがその証拠だ。特に停戦協定が無効になれば、黄海道（ファンヘド）の目の前にあるペクリョン島など西海（ソヘ、黄海）５島をめぐる領土紛争に火がつくのは明らかだ。深刻な武力衝突につながることもあるかもしれない。

３つ目、日本国内の国連軍司令部後方基地７カ所を米軍が自由に使用できなくなる。現在、米軍は１９６０年に結ばれた日米間の密約に基づき、韓半島で非常事態が発生すれば日本政府の事前了解なく７カ所の国連軍司令部後方基地を自由に使用できる。北朝鮮がまた侵略してくる場合、日本国内の後方基地から即時支援が可能ということだ。国連軍司令部の後方基地に指定された７カ所は座間・横須賀・普天間などすべて在日米軍の核心主要施設だ。しかしこれも国連軍司令部がなくなれば協約が無効化し、使用が難しくなる。要するに、国連軍司令部が解体すれば韓国の安全保障に大きな穴が開くということだ。

百歩譲って一部の進歩派が主張したように国連軍司令部が南北交流に支障を与えることがあるとしよう。それでも国連軍司令部を説得し、許可手続きを簡素化したり補完したりするのが正しい。これを問題にして韓国の安全保障の大黒柱のような国連軍司令部をなくそうというのは、角を矯めて牛を殺すような格好だ。

ナム・ジョンホ／論説委員