「バイデン氏当選の雰囲気が強まるほど、金正恩委員長が挑発する可能性」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.01 11:52
１１月３日の米大統領選挙前に北朝鮮の挑発があるという見方が韓国国内の外交・安保専門家から出ている。ただ、挑発の程度に関しては大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射など戦略的な挑発よりも、米国と国際社会の関心を引くための低強度の挑発である可能性が高いという予想が多い。
中央日報は３１日、韓国政府の最優先外交安保課題について国内専門家らに深層インタビューをした。インタビューにはキム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授、金聖翰（キム・ソンハン）元外交部第２次官、キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授、全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大政治外交学部教授、チョ東昊（チョ・ドンホ）元国家安保戦略研究院長、千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官が応じた。
全在晟教授は「北朝鮮が過去の米大統領選挙など主な選挙日程の前に挑発をしてきた前例から、今回も軍事行動があるとみられる」とし「バイデン候補が圧倒的支持で当選する流れになれば挑発の程度も高まる可能性がある」と予想した。
キム・フンギュ教授は「北朝鮮は現在、新型コロナや水害などで内部の収拾に追われ、北朝鮮の挑発を抑止しようとする中国の牽制も前例がないほど強い状況」とし「仮に挑発するとすれば、韓国と中国に向かって経済支援を引き出すための戦術的挑発にとどまると考える」と述べた。
挑発の程度について専門家らは、米本土を直接脅かすＩＣＢＭ発射は国連安保理の招集と追加制裁の危険を覚悟しなければならないだけに、最大でも潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）挑発ラインにとどまるとみている。これよりさらに低いレベルの新型潜水艦の公開や閲兵式での新武器公開になるという見方もあった。
金聖翰元次官は「北朝鮮の経済状況がずっと悪化すれば、ＩＣＢＭに準ずる挑発の可能性を完全に排除することはできない」という立場を表した。キム・ビョンヨン教授も「新型コロナによる北朝鮮の経済状況が変数」と指摘した。
チョ東昊元院長は「昨年までの２年間、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は経済を前に出した『先経』政治を図ったが、何もできなかった」とし「父の時代の先軍政治に向かうべきか悩みながら、絶えず挑発やその時期を天秤にかけているはず」と分析した。続いて「長期的には過去よりも先軍路線に対する検討が強まるとみている」と話した。
（２）トランプ－金正恩サプライズ会談の可能性は
トランプ大統領が大統領選挙の劣勢から挽回するためサプライズ米朝首脳会談を開催する「１０月のサプライズショー」があるかどうかについて、６人の国内専門家は「可能性は低い」と予想した。「米大統領選挙で外交問題が得票に大きな影響を及ぼしたことはなく、トランプ大統領が無理して金委員長に会う誘引がない」（キム・フンギュ教授、金聖翰元次官、チョ東昊元院長）という理由が多数だった。
千英宇元首席秘書官は「金正恩委員長の立場でもトランプ大統領の再選が確実視されていない状況では取引する考えがないはず」とし「トランプ大統領に好材料になるディールを北朝鮮が出す用意があるのなら、なおさら次期米大統領と交渉しようとするだろう」と述べた。
新型コロナ再拡大で首脳会談をする時間・場所の制約が生じたという現実的な限界も専門家らは指摘した。
（３）政府の南北関係改善努力に北朝鮮は呼応するのか
経済状況が極度に悪化した北朝鮮が下半期に韓国政府に手を出す可能性について、キム・ビョンヨン教授は「北朝鮮が対米用挑発カードを駆使するには韓国ともある程度の距離を置かなければいけない」とし「南北関係に呼応する可能性は低い」と判断した。
キム・フンギュ教授は「北朝鮮はすでに文政権のフレームを越えて独自の国際情勢認識に基づき自力更生の戦略的判断を終えた」とし「その北朝鮮を引き出すためには、国連の制裁を上回る経済的支援や強力な軍事措置がなければならないが、これを韓国政府が独自にするのは難しい状況」と診断した。チョ東昊院長も「米朝関係が改善する前の南北関係の改善は難しい構造」と指摘した。
（４）文在寅政権が下半期に必ず避けるべき外交・安保政策は
任期２年を残した文在寅政権の外交・安保チームが避けるべき戦略や姿勢として、国内専門家らは「無理な対北朝鮮政策の推進」（キム・フンギュ教授、金聖翰元次官、キム・ビョンヨン教授、チョ東昊元院長）を挙げた。チョ東昊元院長は「任期末に急いで進める南北首脳会談は避けなければいけない」と指摘した。
千英宇元首席秘書官は大きな枠組みで「世論を追従する外交・安保政策」を挙げた。千英宇元首席秘書官は「外交・安保分野は必然的に一般市民が正確に判断できるほど情報を提供できない分野」とし「現在の世論に巻き込まれて未来の国益を害する決定をすべきでないという意味」と助言した。
必要な外交・安保政策課題としてキム・フンギュ教授は「北朝鮮との『対抗的共存』をするには、ひとまず軍事的基礎体力から確保する必要がある」とし、国防力の強化を注文した。チョ東昊元院長は「対北政策だけでなく対米、対日、対中政策においての韓国内の葛藤の管理」と述べた。
中央日報は３１日、韓国政府の最優先外交安保課題について国内専門家らに深層インタビューをした。インタビューにはキム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授、金聖翰（キム・ソンハン）元外交部第２次官、キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授、全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大政治外交学部教授、チョ東昊（チョ・ドンホ）元国家安保戦略研究院長、千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官が応じた。
全在晟教授は「北朝鮮が過去の米大統領選挙など主な選挙日程の前に挑発をしてきた前例から、今回も軍事行動があるとみられる」とし「バイデン候補が圧倒的支持で当選する流れになれば挑発の程度も高まる可能性がある」と予想した。
キム・フンギュ教授は「北朝鮮は現在、新型コロナや水害などで内部の収拾に追われ、北朝鮮の挑発を抑止しようとする中国の牽制も前例がないほど強い状況」とし「仮に挑発するとすれば、韓国と中国に向かって経済支援を引き出すための戦術的挑発にとどまると考える」と述べた。
挑発の程度について専門家らは、米本土を直接脅かすＩＣＢＭ発射は国連安保理の招集と追加制裁の危険を覚悟しなければならないだけに、最大でも潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）挑発ラインにとどまるとみている。これよりさらに低いレベルの新型潜水艦の公開や閲兵式での新武器公開になるという見方もあった。
金聖翰元次官は「北朝鮮の経済状況がずっと悪化すれば、ＩＣＢＭに準ずる挑発の可能性を完全に排除することはできない」という立場を表した。キム・ビョンヨン教授も「新型コロナによる北朝鮮の経済状況が変数」と指摘した。
チョ東昊元院長は「昨年までの２年間、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は経済を前に出した『先経』政治を図ったが、何もできなかった」とし「父の時代の先軍政治に向かうべきか悩みながら、絶えず挑発やその時期を天秤にかけているはず」と分析した。続いて「長期的には過去よりも先軍路線に対する検討が強まるとみている」と話した。
（２）トランプ－金正恩サプライズ会談の可能性は
トランプ大統領が大統領選挙の劣勢から挽回するためサプライズ米朝首脳会談を開催する「１０月のサプライズショー」があるかどうかについて、６人の国内専門家は「可能性は低い」と予想した。「米大統領選挙で外交問題が得票に大きな影響を及ぼしたことはなく、トランプ大統領が無理して金委員長に会う誘引がない」（キム・フンギュ教授、金聖翰元次官、チョ東昊元院長）という理由が多数だった。
千英宇元首席秘書官は「金正恩委員長の立場でもトランプ大統領の再選が確実視されていない状況では取引する考えがないはず」とし「トランプ大統領に好材料になるディールを北朝鮮が出す用意があるのなら、なおさら次期米大統領と交渉しようとするだろう」と述べた。
新型コロナ再拡大で首脳会談をする時間・場所の制約が生じたという現実的な限界も専門家らは指摘した。
（３）政府の南北関係改善努力に北朝鮮は呼応するのか
経済状況が極度に悪化した北朝鮮が下半期に韓国政府に手を出す可能性について、キム・ビョンヨン教授は「北朝鮮が対米用挑発カードを駆使するには韓国ともある程度の距離を置かなければいけない」とし「南北関係に呼応する可能性は低い」と判断した。
キム・フンギュ教授は「北朝鮮はすでに文政権のフレームを越えて独自の国際情勢認識に基づき自力更生の戦略的判断を終えた」とし「その北朝鮮を引き出すためには、国連の制裁を上回る経済的支援や強力な軍事措置がなければならないが、これを韓国政府が独自にするのは難しい状況」と診断した。チョ東昊院長も「米朝関係が改善する前の南北関係の改善は難しい構造」と指摘した。
（４）文在寅政権が下半期に必ず避けるべき外交・安保政策は
任期２年を残した文在寅政権の外交・安保チームが避けるべき戦略や姿勢として、国内専門家らは「無理な対北朝鮮政策の推進」（キム・フンギュ教授、金聖翰元次官、キム・ビョンヨン教授、チョ東昊元院長）を挙げた。チョ東昊元院長は「任期末に急いで進める南北首脳会談は避けなければいけない」と指摘した。
千英宇元首席秘書官は大きな枠組みで「世論を追従する外交・安保政策」を挙げた。千英宇元首席秘書官は「外交・安保分野は必然的に一般市民が正確に判断できるほど情報を提供できない分野」とし「現在の世論に巻き込まれて未来の国益を害する決定をすべきでないという意味」と助言した。
必要な外交・安保政策課題としてキム・フンギュ教授は「北朝鮮との『対抗的共存』をするには、ひとまず軍事的基礎体力から確保する必要がある」とし、国防力の強化を注文した。チョ東昊元院長は「対北政策だけでなく対米、対日、対中政策においての韓国内の葛藤の管理」と述べた。