韓国政府の強硬姿勢に対抗し、医療界の闘争の強度も高まっている。大韓専攻医協議会がストライキ２日目の２７日、退職届を受ける第５次団体行動に入った中、専攻医だけでなく専任医までが政府の業務開始命令に応じず、病院に退職届を提出した。

◆若手医師が退職届リレー

延世大新村（シンチョン）セブランス病院によると、２７日午前、応急医学科の専攻医２９人全員が病院に退職届を出したことが確認された。ソウル峨山（アサン）病院の約３００人の専攻医もほとんどが退職届を作成するという。同病院の専攻医であり大韓専攻医協議会の広報担当のソ・ジェヒョンさんは「専攻医の９６－９７％が退職届を書くとみられる。今すぐ病院に出すことを望む人が多いが、ひとまず作成したものを集めている段階」と述べた。続いて「（政府の命令）以前にもこのような雰囲気があったが、以後に自発的に希望する人が増えた」と伝えた。ソウルだけでなく嘉泉大学吉（キル）病院・富川（プチョン）聖母病院など首都圏の大半の修練病院も似た動きを見せている。大半の専攻医はまだ退職届を病院に提出していないが、いつでも出せるよう作成した状態で闘争に臨んでいるという。

専攻医のすぐ上の先輩の専任医もこれに加わっている。ソウル峨山病院では専任医およそ１０人が前日、病院に退職届を出したことが確認された。政府の強硬策がむしろ怒りを招いているというのが若い医師らの立場だ。

首都圏地域の大学病院のある専攻医は「政府が強硬対策ばかり出すので、今の雰囲気は、他の職業を探そうというレベルで怒りを表している」と伝えた。首都圏の別の専任医は「穏健派だったが、政府がすることには我慢できない」とし「専攻医が懲戒を受けることになれば、団体で退職届を出す考えで準備している」と話した。

大韓専攻医協議会は政府が業務開始命令というカードで強硬姿勢を見せたことに反発し、希望者に限り退職届を受ける団体行動を決議した。

大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は２６日午前、大韓医師協会（医師協）のユーチューブチャンネルに出演し、「信頼を回復していく過程で（政府の）強制的な執行を見て（双方が）発展的な方向に進むという信頼が崩れたと考える」とし「今後、医療界がどう進むのか、医師の仕事をするのが正しいのかを決めるべき時期だと考え、第５次計画を企画することになった」と説明した。パク会長は「私も退職届の作成を終えた状態」とし「しかし病院で働くかどうかは全面的に個人が選択することだ」と述べた。続いて「専任医はいつも支持を送っている」とし「各病院の専任医協議会と緊密にロードマップを共有している。病院別に動いた後、全体が連合する形で進むことになるだろう」と述べた。

◆現場調査に入った政府…「火に油を注ぐ」

２６日午前８時、政府は首都圏修練病院で勤務する専攻医・専任医に業務開始命令を発動した。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官の名前でサムスンソウル病院、江南（カンナム）セブランス病院、漢陽（ハンヤン）大病院、高麗大九老（クロ）病院など２０余りの大型病院の休診者３５８人に「２７日午前９時基準で各病院の救急センターと集中治療室の専攻医の勤務について確認した後、未復帰の専攻医を行政処分する」という内容の命令書を送った。

政府はこうした命令の履行を確認するため２７日から集中現場調査に入った。大韓応急医学会の関係者は「一部の病院では福祉部現場調査団が来て、業務開始命令不履行確認書に署名するよう要求し、応急医学課の課長が署名を拒否したという話を聞いた」と伝えた。

中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は２７日午前、中央災難安全対策本部のブリーフィングで「今日は昨日訪問した修練病院を再訪問し、休診した専攻医が復帰したかどうかを点検し、未復帰なら告発措置を取る計画」とし「業務開始命令に応じない場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２７０万円）以下の罰金が科され、免許停止や取り消しなどの行政処分があり得ることを伝えておく」と明らかにした。

◆政府「退職届提出しても命令拒否なら処罰」

政府は厳正対応方針を維持している。ユン・テホ班長は「今後も患者の生命と安全を脅かす集団休診が続く場合、業務開始命令と現場調査の範囲と対象を段階的に拡大していくしかない」と警告した。

医師の退職届提出に対する立場も明確にした。福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は「判例でも退職届提出を集団行為の事例と見なしている」とし「退職届を提出した場合でも業務開始命令を発付でき、拒否すれば措置は同一に進行される予定」と述べた。

これに関し崔大集（チェ・デジプ）医師協会長は「これまで医院級の医療機関を相手に命令を出したことはあるが、このように専攻医・専任医の個人に命令したのは初めて」とし「現場確認をするといって救急室・集中治療室の勤務表まで出せという状況だが、法的検討を通じて職権乱用に該当するかどうか確かめる。政府が政務的判断をすべきだが、火に油を注ぐ状況だ」」と声を高めた。

ただ、政府は依然として対話の可能性を開いている。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「政府は引き続き医師協・大韓専攻医協議会との対話を試みている」とし「できる限りこの問題は対話と協議で解決すべき問題であり、国民の生命を脅かす形や法的処罰を通じて解決するのは望ましくないとみている」と述べた。