韓国が２４日、韓日事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了通知の動きを見せず、ＧＳＯＭＩＡの効力が１年延長したことに関し、日本メディアから「（韓国政府が）内政の対応に忙殺され、日本の優先順位が低下している」という分析が出てきた。

韓日両国はＧＳＯＭＩＡ協定文に基づき、毎年８月２４日までに終了通知をしなければ協定が１年自動延長する方式に従ってきた。

日本経済新聞は２５日、「韓国、対日強硬を封印」と題したソウル特派員発の記事で、韓国政府が対日強硬路線を取らない現状況を紹介し、その理由を「国内問題の対応に追われているため」と伝えた。新型コロナ、不動産問題など急いで解決すべき問題が山積し、日本関連事案が後回しなっているということだ。

同紙は「昨年夏、日本が半導体材料の輸出管理強化を発動し、輸出優遇国から韓国を除外すると、韓国では反日ムードが最高潮に達した」と説明した。

しかし１年が過ぎた現在、韓国政府は部品素材の国産化による「脱日本依存」の成果を強調するだけで、日本を刺激する言動は避けている。同紙は「ひと言でいえば『それどころではない』ため」と分析した。また「文在寅大統領の優先順位は、幹部による報告の順番に表れる」とし「（現在は）コロナ対策を指揮する秘書室、不動産など経済政策を担当する政策室がまず報告し、外交安保を担う国家安保室はその次」と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の雰囲気を伝えた。

外交安保の優先順位も「南北」と「米中」で、「日本を相手にする余裕はとてもない」というのが同紙の分析だ。７月に外交安保ラインの人事を刷新したが、その役割も大統領が国内問題に集中できるように「状況管理」にあるとみている。

また、文大統領が１５日の光復節（解放記念日）演説で「いつでも日本政府と向かい合う準備はできている」と述べ、協議の門戸を開いておいたと伝えた。ただ、韓国政府が対日強硬策を控えているとはいえ、「文政権の対日戦略には何の変化もない」（陳昌洙世宗研究所首席研究委員）というのが韓国の日本専門家らの評価だと紹介した。

一方、時事通信はこの日、韓国がＧＳＯＭＩＡ終了通知日を静かに通過したのは米国を意識しているからだと伝えた。時事通信は昨年８月に韓国がＧＳＯＭＩＡ終了方針を通知したが、米国の強い説得に「通告の一時停止」に転じた事例を紹介し、このように分析した。

日本外務省の幹部は「昨年、米国から韓国は相当絞られた。もう、韓国はＧＳＯＭＩＡを対日交渉のカードにすることはできない」と述べたと、共同通信は報じた。しかし韓国は「（ＧＳＯＭＩＡは）いつでも終了できる」という立場を維持し、ＧＳＯＭＩＡを対日カードとして温存する構えだと伝えた。